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2010年1月27日 (水)

民主党は「真髄」わかつてゐる?

国会中継を見てゐると、「民主党がいかに世間知らず」なのか思ひしらされます。
その例は、就職関連から多岐に拡がります。
例えば
1.新卒就職率に関する答弁
2.就職難の一方、介護事業など「重労働」に関する仕事の「人手不足」に対する答弁
によく見られます。
これらの答弁を聞いてゐると、年末年始金=税金を持ち逃げされた「派遣村」の政策を施行したのがよくわかります。
はつきり言へば、民主党は次期選挙の「票」がほしいのかしりませんが、「ただの税金無駄遣い」をしてゐるだけです。「ばらまき政策」と批判されるのを恐れて、「小出しまき政策」で税金を無駄にしてゐるだけだと思ひます。
さうでなければ、1.2に対する財源確保も明確でないのに、「給与を上げる」「就職できなかつた人に対して、一定の基準を満たせば生活費の給付をする」などとのうのうとホザけるわけはないと思ひます。
まづ、1.の「就職できなかつた人に生活費の給付をする」などと言へば、派遣村で「就職相談」に出向かづに2万だかの金を貰いドロンしたのと同じ状況になると思ひます。
就職できなかつたら生活費が給付される - こんなことを聞いたら、この不況下、「やりたくもない仕事を無理してやる」人が「ばかみたい」として就職浪人の道を選ぶ人が増えるのは目に見えてゐます。
その時、この就職浪人たちは納税をだうされるのでせうか?
納税免除となれば、納税せず就職もせず金だけ貰ふといふことなのでせうか?
人間として、最低な人種を生み出すやうな、敢えて「人の質を貶める」やうな政策を民主党は出してゐると思ひます。
これは、汚沢および鳩山の「脱税」ともとれる現在の問題と直結してゐると思ひます。
鳩山氏の「落第点」といへるところは、「母親からの援助金を知らなかつた」として、きちんと納税しておくべき金額を納税してゐなかつたことに加えて「税金滞納に発生する重加算税とみなされる金額」を支払つてゐないことだと思ひます。
普通、納税していなければ督促状とともに「重加算税」が「納税遅延」に対する処罰として課税されるはづなのに鳩山氏の場合はその金額が課税されたのかも不明です。報道されてゐないといふことは、重加算税が発生してゐないこととみなされます。
ここに、国民の不満があるわけです。これなら、国民も支払いを「故意に」遅らせて重加算税が発生した際に「知らなかつた」として滞納分だけを払へばいいことになります。
税務署は、ここをだう考えてゐるのか? 税務署の見解も聞きたい。
いずれにせよ、民主党の就職難に関する答弁は、「派遣村」の二の舞三の舞を容易に推測させ、「国民目線」からとても容認できるものではありません。

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