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2010年2月10日 (水)

人間としての誠意もかけらもない民主党

あたくしの勝手な予想としては

汚沢は、沖縄の土地を米国に高く売るつもりぢやないのか? なんであんなところ(下記参照)に購入するんだ?

石川議員離党へ 「小沢氏の責任」封印…4月補選避けたい民主 

2010.2.10 09:47
このニュースのトピックス:民主党

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍-の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告-を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

「確認書」日付を偽装 陸山会土地所有権 「17年」実は19年会見直前

2010.1.21 01:02

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100121/crm1001210103000-n1.htm

このニュースのトピックス:政治資金・政治献金

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15~17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

【資産公開】「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に 

2010.2.8 10:06

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081006000-n1.htm

このニュースのトピックス:民主党

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成13年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年1年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが8日、衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。

 8日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セーナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約33平方メートルの新築物件で平成13年12月に約3320万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われていたという。

 不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権移転の時期は不明。だが、平成20年分の収支報告書では同物件は陸山会の資産とされていることから、個人資産化は昨年中に行われたとみられる。陸山会の所有物件を「小沢氏の隠し資産」と週刊誌で報じた講談社を相手取り謝罪広告などを求めた民事訴訟での小沢氏側(敗訴)の主張によると、同物件は当初、小沢氏が個人資産にするため12年12月に売買契約を締結。だが、翌年12月になって秘書宅用などに陸山会が買い受けることに変更し、修繕積立金や登記費用などを負担したほか、小沢氏が組んだ2800万円のローン返済も陸山会が肩代わりしたという。

 小沢氏側は産経新聞の取材に対し、今回の所有権の移転が金銭を伴うものだったかなど移転の経緯について回答しておらず、会計上の処理が「寄付」なのか「売買」だったのかなどは分かっていない。

 陸山会の不動産所有が問題視された9年の会見で小沢氏は「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした確認書を公開。不動産はあくまで陸山会の所有物件であると主張したが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑があり、権利関係はあいまいだ。

政治とカネ”の問題に詳しい日本大学岩井奉信教授(政治学)は「陸山会の代表としての小沢氏と、小沢氏個人の間の取引であり、不透明極まりない。取引金額が妥当であったのかなど疑念もあり、小沢氏の説明責任が問われる」としている。

小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から9キロ 

2010.1.29 01:50

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290151003-n1.htm

 民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。

 登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、3601平方メートルの土地を購入した。

 海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。

 小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。

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