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2010年4月12日 (月)

これ、何回聞いても理解できない

すごいですよね~、民主党の詐欺手口。
ここまで来ると、第一党による集団詐欺事件であらう。 
馬渕氏なる人が出てきて、質疑応答してゐるが馬渕氏の返答を聞けば聞くほど
「何言つてんの??」 と疑問が次々に出てきて、民主党がやりたいことは結局、
「見せ掛けの減税(諸費用の値下げ)で、ほんたうは増税して財源を得る」ことなのだなと
思はづにいられない。
民主党さんは、「『マニフェストは日本国民に還元するためのものではなく、日本人から金を取つて
いかに外国人に還元するか』を示したものです」と正直に言ふべきであらう。
【主張】高速実質値上げ 詐欺も同然の公約違反だ (1/2ページ)
2010.4.11 02:57
このニュースのトピックス:高速道路

 国土交通省は6月中の導入を目指す高速道路の新たな料金体系を発表したが、この内容だと鳩山政権は、公約違反どころか、詐欺と指弾されても反論はできまい。

 車種別に一定の走行距離を超えれば料金を据え置く「上限制」が採用された結果、近距離中心の利用者や、もっぱら週末に車で遠出を楽しむサンデードライバーなどには、むしろ実質的値上げになるからだ。

 新制度では、上限料金は平日・休日とも普通車で2千円、中・大型車は5千円となる。このため、平日に長距離を走る利用者には値下げの恩恵が大きいものの、新料金の実施にあわせて「休日上限1千円」などの現行割引は、一部を除き原則として廃止される。

 そもそも民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約は、上限制ではなく原則無料化だったはずだ。ところが今回無料化されるのは、利用が比較的少ない地方の37路線50区間にすぎない。総距離でも全体の2割どまりで、財源不足から来年度以降の拡大にもめどすら立たないのが実情である。

 無料化の目的も曖昧(あいまい)になりかけている。当初は物流の活発化を通じて内需拡大の切り札にするつもりが、逆に「渋滞を深刻化させるだけで環境面でも逆効果」という批判も浴びた。鉄道やフェリーなど競合業界からの反発も強い。

 新制度実施の原資には麻生前政権時代に確保した現行割引財源の残り約2・6兆円があてられる。ところが、半分以上の約1・4兆円については、道路建設費に転用するというから開いた口がふさがらない。政府は既に関連法の改正案も今国会に提出している。

 これは「高速道路を造るために国費を投入しない」(馬淵澄夫国交副大臣)としてきた政府方針にも明らかに矛盾している。

新制度は自動料金収受システム(ETC)の搭載メリットについても利用者を混乱させそうだ。

 現在定額制の首都、阪神両高速道路は年末にも普通車で500~900円の走行距離別料金に移行する。

 これに伴い、ETC車以外は最初の料金所で上限額を支払う必要がある。これに対し、上限料金制の高速道路ではETC搭載の有無は問われなくなるからだ。

 国民との約束を、わずか半年余りであっさりとひっくり返して恥じない鳩山政権の運営姿勢は、あまりに無定見で危うい。

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