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2010年4月25日 (日)

今更こんなことを書くよりも衆院選挙前に言ふべきこと

マスゴミは「批判」のためにだけ存在してゐるのか?
【安藤慶太が斬る】わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ (1/5ページ)
2010.4.25 18:00
このニュースのトピックス:マニフェスト
 この原稿を4月24日に書いているのだが、6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、民主党への批判は強まる一方だ。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していた“事件”が起こったためだが、そもそもこういう事態ははじめから想定、懸念されていた。
  
拙劣だった政策立案
 この韓国人男性の申請が許されないのは当然だが、認められなかったので「良かった、良かった」で済む話でもない。こうした事態を招いた責任の一端は政府・民主党にあることも見逃せないからだ。拙速な法案作りに、審議の乏しいままの年度内可決、直ちに支給という流れはすべて選挙対策目当てのばらまきであることは明白だった。
 この間、指摘された制度上の齟齬にも民主党はまじめに向き合っていなかった。海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されているという理不尽は批判の代表格であり、批判が強まった今ごろになって、外国人の養育状況を厳格に確認するとした「局長通知」を流したわけだが、これも付け焼き刃の感が否めない。
 今までの児童手当ではメールのやりとりで養育を認めていたケースがあり、全国の窓口対応を統一するため、「年に2回の面会」などを新たな条件として課したというのだが、他言語、他国の書式で書かれた証明書類の真偽をいかに窓口で確かめるのか。負担と責任は自治体に丸投げである。
 例えば「インターネットのTV電話で話しています。“面会”は毎日しているのです」とか、窓口には多種多彩なケースが寄せられ、瞬時に判断を迫られているはずである。

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