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2010年5月23日 (日)

解散総選挙前に沖縄と民主党に期待して投票した有権者に土下座しろ

結局辺野古!!
てか選挙の票が欲しいために嘘吐いただけ
こんな政党今まで見たことも聞いたこともない。
世界中の「政党の歴史」に「悪例」として間違いなく残るであらう。
その名も「嘘つき内閣  自国の締結する安全保障条約の意味も理解せず、ただ選挙の票を得て『政権を握ってみたい』といふ”純”な思ひ(自民党の鼻を明かしたいと言ふ思ひ)の元自民党所属者らが結党した党、民主党を与党第一党に「憲法違反」として大災害の被災地への救助に自衛隊のヘリを使はづ、震災当日から翌日、翌々日まで既定の日程および懇親会を行なひ死傷者をいたづらに増やした社会党を前身にもつ社民党、なんだか知らんがくつ付いた国民新党で平成21年9月に発足した。
国民へのアピールのため、思ひつきの発言を次々に行なふ鳩山総理大臣の問題点を民主党を始めとした与党各党は誰も認識・指摘・辞任要求せづ、同盟国である合衆国大統領オバマ氏に「トラスト・ミー」とホザキながら「海兵隊が抑止力と思つてなかつた」「学べば学ぶほどよくわかつた」等の自身の不勉強さを露呈し、米国にすつかりと呆れられクリントン国務長官が平成22年5月来日した際の滞在時間は3時間強となるほど、信頼関係を崩壊させた。
わづか半年強で諸外国の信用を失くすのは世界に類を見ない内閣であらう。
普天間基地移設をすべく対処したのか知らないが、自ら移設先決定・合意の期限を「12月」「3月」と繰り延べし3月の段階には「3月末までに決めることは法律で決まつてゐるわけではない」と強気の発言に終始し、苦肉の策の5月末を自身で再度発表した。
5月末が残り1週間となつた本日23日、再び沖縄を訪れ「自民党案の辺野古」と告げた。
結局、元の案のとおりであるが衆院選挙前から沖縄の人たちを翻弄したこと、「期待をもつて民主党に投票した」人たちへの「詐偽行為」にあたるのではないかと考えられる。
また「命を守りたい」と**演説でホザゐたのはよいが、畜産農家の命とも言へる牛や豚の致命的な病気の口蹄疫感染拡大を阻止する対処を後手後手にし、多大な被害をもたらしたことにより畜産農家の「命」を奪いかねない事態を引き起こした。
少子化阻止とした「子供手当て」では、日本人の子供が受給できづに外国人の子供が受給できるといふ事態を引き起こす「欠陥法案」を採決し、国民の立場で「ほんたうに必要な不足してゐるもの」を解決することはしなかつた。
これ以外にも色々あるが、「まだやるの?」 と思ふ。
まだ続投するの?
まだ与党の位置にしがみつくの?
まだ嘘吐くの?
早く解散総選挙して政権交代してください。 世界のはぢ です。
【首相・沖縄県知事会談詳報】(上)「言葉守れず、お詫び申し上げる」 (1/5ページ)
2010.5.23 18:42
 鳩山由紀夫首相と仲井真弘多沖縄県知事が23日、同県庁で行った会談の詳報は以下の通り。
(中略)
冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかということでございます。そのための最も確実な方法は普天間飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったところでございます。与党3党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党あげて努力を申し上げてまいってきたのもその一環でもございます。
 ただ、この国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地、そのものはやはり、沖縄県内に、より具体的に申し上げればこの辺野古の付近にお願いをせざるを得ないという結論にいたったところでございます。代替施設の詳細を決める際にはいうまでもありませんが、住民のみなさま方のお暮らしや、あるいは環境への影響というものに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元のみなさま方ともしっかりと協議をしながら進めて参らなければならないと考えております。このことは言うまでもないことだと思っております。
(中略)
これは、昨今の朝鮮半島の情勢からもお分かりだと思いますが、今日の東アジア安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下をさせてはならないということは ← 「抑止力と思つたなかつた」んだろ??てか、白々しいよ。こんなことをよく当事者の県知事に言ひに来られるものだよ。 日本人の感覚ぢやないよ、失礼だ!!、これは一国の首相として、安全保障上の観点から、やはり皆様方に低下をさせちゃならないということは申し上げなければならないことでございまして、その上で普天間飛行場に所属をしております海兵隊のヘリの部隊を沖縄に存在する他の海兵隊の部隊から切り離して、国外はもちろん、県外に移転すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、したがって、現在の安全保障の環境のもとで代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます。←最初から、自分(と民主党社民党を始めとした与党)がわかつてなかつただけ
(中略)
ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約75%が集中している現状を放置するということでは決してありません。今は基地そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除去の実を上げていくことは大変大事なことだと思っております。訓練の移転には日米共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけでございますが、 ←「実地訓練」を米軍は重要視すると思ふんですが。米軍だけでなく、「普通~」に戦争とか危機管理とか考える人は全員、「実戦に備えた訓練」ぢやないと意味ないと思つてゐると思ふんですが。訓練だけグアム基地ベエスの発着陸を行ひ実戦は沖縄から離陸するのですか? もとより、訓練移転をすべて万能視するつもりはございませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減にそれなりの一定の効果はあろうかと思っております。県外への訓練移転を促進するためには一時的にではあっても他の自治体が米軍などの訓練を受け入れてくれることが当然必要でございます。27日の日に全国の知事会を開くことにいたしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し上げたいとも思っております」
(中略)
鳩山首相「ただ同時に、沖縄県外に住む日本の国民の皆様方に対しても、基地問題と安全保障の問題について、自分自身のこととして考える機会をぜひ少しでも作っていただきたい ←「皆さん普天間なんて知らなかつたでせう!」とホザゐたあーたに言はれたくない とお願いをいたすところでもございます。この新たな日米合意によって政府が目指しておりますのは、代替施設の建設による普天間の飛行場の返還や、県外への訓練移転の促進だけではありません。従来の日米合意をもっと広げた負担軽減のパッケージに合意をするために今、懸命に協議をしているところでございます。新たな合意で目指したい、この負担の軽減策は、地元の、沖縄の皆様の声をできる限り反映したものにして参らなければならないと思っておりまして、沖縄の県の皆さん方から政府に対して提起していただいた項目を実現をしたいと思っておりまして、真摯に努力をしておるところでございまして、それが政府の基本的な考え方でございます。
(中略)
以上、ご説明を申し上げましたけれども、日本政府の対応に、方針に対してまだまだ足りないところもあろうかと思います。政府のこれまでの対応によって、県民の皆様方に大変なご迷惑をおかけしてしまっていますことも、私自身、痛いほどよく分かっておるつもりではございます。ご批判をちょうだいしておりますことから逃げるつもりもございません。←県民の皆さんだけでなく、国民に迷惑をかけて日本国にも迷惑をかけたのをわかつてない。直ちに辞めろ、総理大臣と議員を辞めるだけでなく、日本人を辞めろ、「批判をちょうだいする」ことから逃げなくていひから辞めろ
(中略)
仲井真知事「どうもご丁寧にご説明いただきまして、われわれはマスコミの皆さんを通じて大体、聞いていました通りかなという感じではありますが、ただ、辺野古に…、辺野古沿岸でしたか? 辺野古に移設するというようなご趣旨の点につきましては、これは極めて、大変遺憾だという点と、それから極めて厳しいということをですね、恐縮ですがお伝えするしかないというのが現状でございます。特に先ほども申し上げましたけれども、県民大会が開かれ、そして選挙の時以来の民主党さんの公約に近いような表現、沖縄ビジョンとかいろいろとございました。総理のご発言等も踏まえて、ある意味で県外、国外という県民の熱い思いがですね、非常に高まっていた落差が非常に大きくですね、ここはぜひご理解をいただいて、総理が今おっしゃったように、時間をかけてご説明と納得のいく解決策というのをきちっと出していただくしかないと思います。ですから、端的に申し上げれば大変遺憾で、極めて案が厳しいですよということを申し上げるしかない。←米軍の要求する「地元の合意」はだうなるの?
郵政改革法案、成立約束 小沢氏が郵便局長会であいさつ ←これも参院選得票作戦だろ!
嘘つき政党は議員総辞職して解党しろ!!
税金を国民に返せ! 
2010.5.23 15:58
 民主党の小沢一郎幹事長は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の通常総会であいさつし、郵政改革法案について「連立与党と連携、協力しながら、今国会で成立させることを約束する」と述べた。
 亀井静香金融・郵政改革担当相も「国内外の激しい妨害があるが、間違った意見に対しては説得をしていかなくてはならない」とあいさつし、法案成立に全力を挙げる考えを示した。
 郵便局長会は会員約2万人。柘植芳文会長は「郵政改革法案の趣旨を実現するためには今後も政治力の向上が必要で、参院選での組織内候補を当選させることが大切になる」と語った。
 郵便局長会は同日午後、参院選に向けて、組織内候補の支援強化などを盛り込んだ2010年度事業計画を決める。
子ども手当法案成立へ “2つの欠陥”置き去りのまま… (2/3ページ)
2010.3.25 21:15
このニュースのトピックス:マニフェスト
 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。← なんで辞任しないの? 554人が出たろ。あれは554人だから、ばれたけど、3人とか5人で複数に分散してるのがきつとゐるだろ? あーたの責任だよ。 22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。← 「日本人の子供はだうでもいひ」といふ意思表示か。
 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
 7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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