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2010年5月21日 (金)

事業仕分けの視点はいひのだが

以前から思つてゐたことを太字下線に書いた。
視点はいいんだけど、やり方が無駄といふか素人視点で何をやりだすかといふ危機感が否めない。
先日経営に口出しすることになつた例がおにゅーすにあつたが、まづ仕分け側できちんと固めてから聞き取り調査をすべきでは?それとも、テレビが「攻撃部分」のみ選んで放送してゐるの?
【事業仕分け】天下り法人をバッサリ
2010.5.20 23:03
 「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。20日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。
 厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局OBが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。
 攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局OBの役員の年収を5%カットした“成果”を強調すると、「5%の見直し…。適切ですか? 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。
↑ この根拠を聞くのは良いのだが、仕分ける側では「あらかじめ調査して仕分け人から見た適正数値」を割り出し、それと比較しながら議論するといふやり方が今までにおいて見られない。とりあえづ、結論をだして後でまた仕分け側で打ち合わせだかするやうだが二度手間といふか「素人論」で何をされるのだらうかと思ふこともある。
事業仕分け後半戦が開始 塩供給業務は見直し
2010.5.20 11:33
このニュースのトピックス:事業仕分け
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半」を始め、塩事業センター(財務省所管)の生活用塩供給業務について見直しを求めた。後半戦は無駄削減計70法人の82事業を対象に25日までの4日間行われる。
 仕分け人らは、同センターが業務遂行のために所有する約600億円の正味財産について「過大だ」と問題視。「自由化すれば(塩の)価格は下がるはずなのに下がっていない。競争原理が働いていないのではないか」(津川祥吾衆院議員)などと追及し、一部を国庫に返納するよう求めた。
塩の備蓄10万トンが適正か聞いてゐたが、これも事前に調査して仕分け側が考慮した内容検証の形で聞き取り調査をしたほうがよいのでは?神戸の震災の際に使用した量など返答してゐたが、そんなことはわざわざ調査の場で聞くことではなく、事前に聞き取る側が調べあらかじめ固めてから仕分け側の「裏づけ調査」にしたはうが時間もかからづ、自身らの調査内容の正しさ、公益法人の返答の正しさも同時に検証できるであらう。

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