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2010年6月19日 (土)

外国人にバラまかれてゐる子供手当と議員年金や政治資金の見直しをすべきだ

財源をだうするか、景気回復をだうするか全く見えづ、自民党の得票数を得やうとする作戦か知らないが民主党には呆れる。
↓の番組を観た。田勢氏が子供手当ての財源に関して将来的に、そのツケが回つてくるのではと質問してゐたが、あの欠陥法で日本国外に金が流れるのにそれをまづ見直し改正しない民主党と政府は絶対におかしい。いくら流れて、いくら日本人が貰へないのかはつきりしてもらひたい。
それを検証・報道しないマスゴミもおかしい。連帯責任で日本国への財源を補填は民主党始めとした与党およびマスゴミで行なつてください。
それから、キャミソールやCDなど個人で購入すべきものを税金で購入してゐた議員がゐることを考えると政党助成金の削減も必要だらう。
議員年金や議員特権も削減して、国全体のために財政を使ふべきなのにそれをしない。
と言ふか、議題にもならないのはだういふワケなのか? 絶対におかしい。マスゴミはこの点を報道すべきなのにしてない。
マスゴミ・民主党・与党全部おかしいし、「国益」よりも「私益」の者たちは政界に関はるな。
税金の無駄で国民の迷惑だ。
田勢康弘の週刊ニュース新書【菅内閣流 財政再建のシナリオ】
2010年6月19日(土) 午前11時00分~午前11時55分

番組内容

経済成長と財政再建を両立させる“第3の道”に挑む菅内閣。借金まみれで破綻寸前のニッポンをどう立て直すのか。“財政運営の司令塔”野田佳彦財務大臣に聞く。
波紋広がる首相「消費税」発言 広がる波紋 首相の真の狙いは? (1/3ページ)
2010.6.19 01:04
このニュースのトピックス菅首相
 菅直人首相は18日夜、消費税率10%の根拠を「現行消費税では高齢者福祉にかかわるものが10兆円ほど足りない。←社会保険庁が共済年金を手付かづで温存してゐたはづだから、ここを崩して全体の費用に充てろ。今まで厚生年金だけの掛け金で余計なものを購入してゐたのだから、不足分は増税ではなく共済年金と議員年金から捻出すべきだ。 マスゴミはなぜその点を検証し、報道しないのか。 自然増を念頭に考えるとこの程度が必要だ」と説明し、引き上げ分を社会保障に充てる考えを示した。首相官邸で記者団に述べた。選挙前にあえて増税を強調することは極めて異例。民主党執行部は「消費税率アップは参院選の公約」との方針で参院選に突き進む構えだ。首相の消費税宣言の背景を探ると、ある思惑が見え隠れする。(船津寛)
 「首相がマニフェストの発表で自身の言葉で言ったわけだから当然そういうことになる。10%は目安として堂々と言っていく」
 民主党の玄葉光一郎政調会長は18日の記者会見で、(1)平成22年度内に増税案をとりまとめる(2)税率は自民党が提案する10%を参考にする-とした17日の首相発言が参院選の公約になると明言した。
 24日に参院選公示を控えているだけに首相発言の反響は大きかった。
国民新党の亀井静香代表は18日の産経新聞などのインタビューで「消費税を上げるのは明らかな間違いだ。断じて賛成しない」と断じ、連立離脱にも「そういう事態も予想される」と含みを残した。同党の森田高政調会長は「首相はもう一回お遍路さんをやって頭を冷やした方がよい」と言い放ち、社民党の福島瑞穂党首も「国民の生活が見えていないんじゃないか」と批判した。←批判するのはいひのだが、財源をだうするのか真剣に考えて代替案や自分ら議員に掛かる費用から削減して捻出するなどを考えるべき。マスゴミはその検証を行ひ報道すべきだ。社民党は口だけ「日本のため」を連発するが何もしてない。
 にもかかわらず、首相があえてタブーに踏み込んだのはなぜか。
 鳩山由紀夫前政権末期は米軍普天間飛行場移設問題などで支持率が急落。参院選でもこれらの問題が争点化することは避けられない情勢だったが、首相は国会を即座に閉会し、論戦を回避した。ここで国民的議論を呼ぶ消費税問題を浮上させ、前政権の“失政”にふたをしようと考えたのではないか。
 もう一つは、国民新党との関係だろう。首相は国民新党と郵政改革法案を参院選後に速やかに成立させることで合意したが、民主党に法案への抵抗は大きい。
 逆に消費税問題は国民新党の神経を逆なでするが、自民党などに同調の動きが期待できる。首相は参院選前に消費税を持ち出すことで国民新党との関係にあえてミシン目を入れ、参院選後の連立組み替えに含みを残したようにも見える。
 少なくとも自民党は財政問題を攻撃しづらくなったはずだ。18日夜、首相はこう強調した。
 「社会保障を念頭に入れるとこの程度(10%)の財源が必要になる。自民党の考え方もほぼ同じです」←自民党に流れる票を食い止めやうとしてゐる戦術なのか知らないが、議員にかかる税金負担分を見直し削減し、国民のために配分するのが「ほんたうに国民のため」であらう。

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