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2010年6月20日 (日)

世襲は、相続税が無いからではないのか?

議員は、ほんたうに勝手だ。
自分たちの年金・資金・財産だけは守りたい。しかし国の財政が立ち回らない。
ではダウするか → 国民へ増税
それよりも、何度も言ふが自分たちから「痛み手法」で財源を捻出して国民のためになることをしたら?
「脱官僚」といふが、官僚と考えてゐることは同ぢだよ。
 
【日本の議論】世襲は是か非か 国会議員になるハードル高いことが本質で… (1/5ページ)
2010.6.20 07:00
このニュースのトピックス:日本の議論
 親や親族から選挙地盤を受け継ぐ「世襲議員」。昨年の衆院選で民主党が「人材が細る」として世襲制限をマニフェスト政権公約)に盛り込んだことなどから、世襲をめぐる議論が急速に活発化した。7月11日投開票の参院選でも自民党重鎮の長男が地盤を受け継ぎ、立候補する予定だ。最近では世襲議員である安倍晋三元首相や福田康夫元首相に続き、鳩山由紀夫前首相も政権を投げ出したため、「世襲のひ弱さ」を指摘する声も少なくない。改めて世襲の是非について考える。(河合龍一)
(中略)
地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(資金)を受け継ぎ、← 「政治資金」と同義にみなされ、相続税が無いとか。子供がやりたくなくても親がやらせるケエスがあつたらしいが・・・?選挙戦で圧倒的に有利とされる世襲候補だが、昨年の衆院選では世襲批判と政権交代の“逆風”をもろに受け、まさかの落選が相次いだ。
(中略)
世襲制限をめぐっては、これまで、世襲議員たちから「憲法の職業選択の自由が侵害される」「選ぶのは有権者」といった反論が声高に叫ばれ、←財産を守るために必死だな~。立法つて国会議員のすることでしよ? なんとしても自分たちの財産は守るつていひたいらしい。 議論が立ち消えになってきたが、「憲法違反なんてことはありえない」と一刀両断するのは学習院大学法学部野中尚人教授(比較政治学)だ。
 野中教授は「親や親族が国会議員だと、国会議員になれないというのなら職業選択の自由に反するが、自民、民主両党の世襲制限は、親や親族の選挙区以外の選挙区からなら、どこでも立候補できる」と指摘。その上で、次のように話す。
 「同一選挙区での世襲制限は、街の酒屋の経営を守るため、新規出店を距離などで制限していた法律と質的には同じ。酒屋が制限区域外で出店できるのと同じで、世襲候補も300ある小選挙区なら299の選挙区から立候補できるからだ」
(中略)
世襲を後援会の問題と指摘する声も強い。ある世襲議員の元秘書は「後援会にとって、利権を維持するためには、後援会をそのまま引き継げる世襲候補がありがたい。まったく別の人間が当選すれば、古い後援会は弾かれ、電話一本で要望を聞いてもらうことができなくなるからだ」と話す。←世襲で落選したら、「ただの人(無職?)」である。てか、本人が出たくなかつたり、党を変更したいときに後援会が承知しないから出来ないといふのであれば、これこそ「憲法違反」ではないのか?「憲法違反」と言ふところが違ふのでは?

 また後援会の力が強すぎると、議員の政治活動に影響を及ぼすこともある。政界関係者によると、ある世襲議員はかつて、自民党を離党し、新党への合流を模索したが、後援会が猛反対したため、やむなく離党を断念したという。

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