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2010年6月17日 (木)

マニフェスト作成・発表前にすべきこと

まづ、「政策」として発表項目に入つてゐることがきちんと実現できるのか財政を始めとした多方面から検証すべきだ。
けふの夕方のおにゅーすでテレビ東京のアナウンサーが「マニフェストを途中で修正していくのもありだと思ふ」と発言してゐたが、冗談ぢやない。
「国民との約束」ぢやないのか、マニフェストは?
「約束」を公表されたら、有権者はそれが実行可能なのだと政治のプロたちが検証した上で発表したものと思ふ。また、それでなければ「マニフェスト」を見て投票政党や候補者を選ぶ意味がない。
「マニフェストを途中で修正するものあり」なのであれば、マニフェストに「+++の場合は***と変更となる可能性があります。+月現在の時点では**の見込みです。」等きちんと明記すべきだ。
はつきり言ふが、「嘘つき民族」は日本に不要だ。「出来ること」「ほんたうのこと」を国民に公表して実現していくべきだ。
嘘つき民族民主党は、早く解散総選挙すべきだ。
前回の民主党のマニフェストと今回のマニフェストと変更になつた点を比較して放送してゐたが、そのコメントで「財政上前回のマニフェストに掲げたことが出来ないことにやうやく気づいた」といふ意味のコメントがあつた。
マスゴミは、「検証」「監視」の立場にゐるのではないのか? 官公庁や政党の「発表」をそのまま垂れ流しに放送するのは、ジャーナリズムではなく「広報機関」なので「おにゅーす」とするのではなく「**党からのお知らせ」「++庁(省)からのご案内」として放送すべきだと思ふ。
発言を安易に変える民主党は、恥知らづの極致だ。税金で給金をもらふ理由がない。
議員総辞職して総選挙し、国民に信を問ふべきである。
蓮舫大臣が発言修正 「一番を目指すの当然」
2010.6.17 20:09
このニュースのトピックス:菅内閣
 蓮舫行政刷新担当相は17日、産経新聞などのインタビューで「(日本が)科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「2位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ。
 蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。
 自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト政権公約)に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25
 仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
民主マニフェスト“身内”から批判
2009.8.1 09:43
このニュースのトピックス:慰安婦問題
 民主党が先月27日に発表したマニフェスト(政権公約)について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが31日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。
 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。
 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。
 民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息(こそく)」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。
今年度中の消費税引き上げ案策定を表明 菅首相「超党派合意目指す」
2010.6.17 20:39
 菅直人首相(民主党代表)は17日、同党参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成22年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。税率は(自民党が提案する)10%を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。
 自民党も17日に発表した参院選マニフェストで、消費税の税率を「当面10%」へ引き上げることを打ち出した。参院選は消費税問題が争点になりそうだ。
 首相は消費税の税率に関して、超党派の合意形成を目指す考えを示した。ただ「超党派での(税制改正)法案の提出を目指すが、困難なら民主党が中心となってとりまとめる」とも述べた。
 引き上げの時期については「今の段階で何年度からどうすると言うのは難しい。大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」と述べ、次期衆院選後との認識を示した。
 民主党の玄葉光一郎政調会長は17日の会見で「22年度内に(税制改正案を)とりまとめ、超党派で合意しても、実際に実施するのは(最速で)24年秋になる」との見通しを示した。
 この日、民主、自民両党のほか公明、たちあがれ日本も参院選マニフェストを発表した。民主党マニフェストは、消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」との表現にとどめている。

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