« 早く衆議院解散して総選挙して! | トップページ | ひとりよがりもここまで来ると・・・ »

2010年7月13日 (火)

同ぢなわけがない

民主党がいい例だが、「勘違い」してるよな、
「外国人に住みやすい日本は日本人にも暮らしやすい」(By 原口一博、テレビタツクル出演時)
外国人は、所詮「一過性の住人」なのだ、国民として永遠に住むわけでも国民としての義務が生じるワケでもない。
それを勘違いして、わかつてないやつらが「差別」とホザくが、これは「差別」ではなく「区別」である。
先日死んだ劇作家が「いつかこうへいな世の中」とかホザキ、ペンネームを考へたといふが、「外国人に公平」といふのは「区別」をした上でのことで、外国人なのにその国の国民と同様の権利を要求するのは間違つてゐる。
そんなに「国民と同様」の権利が欲しいのなら、迷わづに帰国して自国で自国民の主張をすればよいのだ。
ただそれだけのこともせづに、日本に来て「外国人だから差別してゐる」などとホザくのは大間違いだ。
まづ、自国に帰つて自国で自国民としての権利を主張しろ。
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 自国民と外国人は同じか
2010.7.13 07:46
このニュースのトピックス:貧困ビジネス
 国際的な取り決めを守ることが大切なのはいうまでもない。ただ、それを金科玉条にして大盤振る舞いをすれば、それにつけ込む「不心得者」は後を絶たない。
 日本が昭和54(1979)年に批准した国際人権規約の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第9条はこう規定されている。
 「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」
 日本政府による外国人への社会保障給付はこの2年後に始まった。前記の規定と難民の地位に関する条約などへの加入に伴って、国民年金法、児童手当法などにおける国籍条項を撤廃したからである。
 それから29年。今年5月から6月にかけて集団で日本にやってきた中国人48人は在留許可を受けるとすぐさま、大阪市に生活保護を申請し、32人の受給が認められた。日本国民の税金でもある生活保護費の7月分はしめて241万円だ。
 外国人であっても、在留資格があり、要保護状態なら、生活保護法を準用するとの国の通達に基づいている。この問題は、入国審査が甘すぎるだけでなく、国際取り決めを理想化する律義な「国柄」が食い物にされている一面もみせている。
 「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される」
 外国人の社会保障に対する平成元年の最高裁判決(塩見訴訟)である。米国でも外国人の扱いに対し「あらゆる面で米国市民と平等に扱われる権利を含むものではない」との判例が有効だ。
 参政権や社会権などは外国人に保障されない人権とされている。
 日本人と外国人の扱いに差をつけてはならないという思い入れを考え直す機会がきている。

|

« 早く衆議院解散して総選挙して! | トップページ | ひとりよがりもここまで来ると・・・ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事