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2010年7月18日 (日)

ほんたうですよね

↓ に賛成。 あたくしも、日々更新する「円高」に政府がだう対応するのか非常~な感心を示してをりました。
   しかし
政治どころか、経済も何も「お素人」の民主党には、何をだうしていひのかわからないやう・・・・
民主党さん、早く解散総選挙してご自身らも解党して日本からご出国ください。
民主党は、日本のためになりません。 (もちろん社民・公明も)
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 瀕死の日本株式市場 即効薬は円安誘導 (3/3ページ)
2010.7.18 08:50
このニュースのトピックス:国内株式
 国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は08年9月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を2倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。
 日銀は01年からの5年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞(へいそく)状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死(えし)してしまう。
 ◆新成長分野への投資が急務
 政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券100兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。
 ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。

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