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2010年8月 4日 (水)

日本人の子供が貰へないのに?

民主党は、日本国民の税金で給金と政党助成金やらなにやら貰つて、このありさまですか。
まづ、日本国民のための政策を実施すべきです。
民主党の党員議員および子供手当てに賛成した議員全員はあなたがたの私財からこれを補つてください。
増税なんかとんでもありません。
民主党の子供手当ての欠陥を知つてゐながら報道しなかつた、無責任なマスゴミ、あなたがたも私財からこれを補填してください。
在日外国人への子ども手当 海外分7746人、10億円
8月4日7時57分配信 産経新聞
長妻昭厚労相=3日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が日本在住外国人の海外に住む子供7746人に対し、支給されていたことが3日、自民党の調査でわかった。初回支給の6月(4、5月分)に約2億円が支出されたという。平成22年度は23年度予算で支給する同年2、3月分を除いて、約10億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。

  [グラフでみる]なぜ中国人がこれほど増えた?

 調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは7246人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが500人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。

 長妻昭厚生労働相は9月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。

 海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されていることなどが問題視され、自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正を要求していた。

 厚生労働省は23年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針を示したが、22年度は「時間が間に合わない」などとして審査を厳格化することで対応。全国の自治体に対し、子供との面会や仕送りの状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知している。

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