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2010年8月 8日 (日)

素人が行き当たりばつたりで行なつてゐるやうだ。

先ほどまで「日曜討論」なる番組を見てゐた。
呆れた
民主党は、まともではない・・・・ 
党のことなのに、まるで「他人事」のコメントを堂々と行なひ、喋つてゐる当人の顔を見なければ野党もしくは全くの第三者がコメントしてゐるやうな内容であつた。
聞かされたこちらは、「お前が言ふなよ」と唖然・・・・ 
てか、この10ヶ月円高対策すらしてゐない政権が、何をこれからすると言ふのであらう?
民主党がこの10ヶ月に行なつたことは、「財政再建」と全く逆の「財政ムダ手法」である。
外国人の子供に10億 ← いくつ保育所を建設・保育士らを雇用できたか
口蹄疫の対処を外遊なさつたことで遅らせ、とてつもなく損害を出した ← これ、実際いくらかかつてるの?
党首であり首相みずからの脱税 ← なんで追徴課税が無いの?
クリーンなはづなのに、政治資金問題が延々 ← 箪笥預金では脱税の疑惑は拭えない。なのにまだ「けぢめがついた」だの「次期党首」だのホザゐてゐるのは、嘘つき民族だから嘘が普通といふ感覚で言つてゐるのか?
秘書が痴漢、自身は違法製品を子供に使はせてゐる大臣の行なつた「事業仕分け」、実際は隠れた天下りを生み出した ← 肝心な費用が削減できづ、必要な費用が削減された
ここまで仕事をしてない民主党議員への日本国民からの税金による給金と政党助成金 ← いまだかつて無い無駄
報道を通じてだけでも、こ~んなに民主党が税金・財源を無駄にしてゐることがよくわかる。
ほんたうはまだまだあるだらう。
素人が行き当たりばつたり行なつてゐるやうな「政治ごつこ」は早急にやめてください。さつさと政権から降りて解散総選挙してください。
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 シーリングは復活したが
2010.8.8 08:14
このニュースのトピックス:財政
 ■矛盾に満ちた一律削減
 ≪最も硬直的な手法≫
 菅直人政権による来年度予算の編成作業がスタートした。鳩山前政権で廃止された概算要求基準(シーリング)を復活させたのが最大の特徴だが、その中身は従来の主張と矛盾するうえ、抜け穴まで用意された。これで財政規律は回復できるのだろうか。
 復活したシーリングは、国債費を除く一般歳出と地方交付税を合わせた上限額を今年度並みの71兆円とした。同時に国債の発行額も今年度の44兆円を上回らないようにする。今後3年間の予算の大枠「中期財政フレーム」を踏襲した形だ。昨年の予算編成作業で自民党政権時代の編成手法を否定してシーリングを廃止した結果、歳出圧力を抑えきれずに規模が膨らんだことを踏まえたのだという。
 失敗を教訓にしたともいえるが、問題は成長分野などへの重点配分を目的に設けた「元気な日本復活特別枠」の財源を捻出(ねんしゅつ)するため、各省庁に今年度当初比で一律10%の要求削減を課した点だろう。
 民主党がシーリングを批判した最大の理由は予算配分の硬直性である。小泉政権末期に策定された「骨太の方針2006」で設けられ5年間の分野別シーリングに対しても、配分の固定化を批判してきた。だが、骨太06は少なくとも社会保障費の自然増を1・1兆円抑制したほか、増加を認めた科学技術振興費を除く公共事業費や人件費などには分野ごとの削減比率を設定し、メリハリを持たせた。
 一律削減はこれと比較にならないほど硬直的で、本来なら民主党が真っ先に批判すべき手法のはずだ。この言うこととやることがまったく違う矛盾をどう説明するのか。特別枠でメリハリをつけるというのだろうが、これもまた別の問題を生じさせる。
 ≪なぜ二大歳出が例外≫
 特別枠は自民党政権時代にもさまざまな目的で設けられたが、多くはその目的を名目にした要求が殺到し、収拾がつかなくなった。今回も「元気な日本復活」という名目をつけた要求が相次ぐのは必至だ。まして枠の上限も「1兆円を相当程度超える」とはっきりしない。各省庁は一律10%削減分を取り戻すために、激烈な分捕り合戦を展開するだろう。
 菅政権はその配分を「政策コンテスト」で決めるというが、これで収拾がつくかどうか。コンテストの“審査員”は、きっと国民受けのよかった事業仕分けと同様に民間有識者に依頼するのだろう。しかし、予算配分は全体の枠組みとの関係やバランスを考えねばならないから、要不要だけを判定する事業仕分けのようにはいかない。
 もっと問題なのは、二大歳出項目である社会保障費と地方交付税を一律削減の例外とした点である。自民党時代には社会保障費の自然増を何とか抑制してきたが、鳩山政権によって自然増どころか大幅に上積みされ、一般会計の3割近くを占めるに至った。地方交付税も国税5税の税収減を補填(ほてん)したうえ、1兆円も特別に加算したため2割近くに上る。
 つまり、この2つで歳出の実に半分を占めるわけで、こんな大きな抜け穴をつくったら、一律削減さえ意味をなさない。しかも、この歳出分野には民間給与の動向を考慮しない開業医の診療報酬や地方公務員の高給与など大きな削減余地がある。ここに切り込まずしてどう財政規律を回復するのか。
 ≪財政再建を行動で≫
 今回のシーリングはこうした問題点を内包しているのだが、一般歳出と地方交付税を合わせた上限を71兆円に設定した以上、それは守るつもりなのだろう。だが、それでも国債発行が44兆円で収まるかは疑わしい。
 今年度は、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”を10兆円もかき集める不健全な手法で何とか44兆円に抑えた。来年度は少し税収が回復する見込みとはいえ、頼みの財政投融資特会の埋蔵金はほぼ底を突いた。もし外国為替資金特会など他の特会に手をつけるようだと、財政規律は地に落ちる。
 さらに忘れてならないのは、71兆円の基準自体の甘さだ。指摘したように地方交付税は削減すべきだし、一般歳出には子ども手当など財源なきバラマキ公約の部分実施分も含まれている。消費税の引き上げ姿勢を後退させ、歳出削減努力も怠るようでは、新しい財政健全化目標はスタートからつまずく。
 いくら首相が「財政再建は一歩も引かぬ」と口で言っても、行動で示さなければ誰も本気にはしない。

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