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2010年8月30日 (月)

十分予想できたことだけど

民主党には、わからないのですね~
早く解散総選挙してください。
民主党が日本の政界に口出しを止めることが、日本のためです。
民主党全員は、国内の人たちに損失をだした分を自分たちの私財から補填してください。
円高悲痛!企業の“日本脱出”加速 手こまねく政府・日銀に見切り (2/2ページ)
2010.8.27 21:30
このニュースのトピックス金融政策
 「基本的には売れる場所で造る」と断言するのは、トヨタ自動車の伊地知隆彦専務。中長期的に1ドル=85~95円でも利益がでる生産体制の構築を目指しているが、足元の水準は、すでにそのデッドラインを超えており、海外シフトにより踏み込まざるを得ない。
 電機業界でも海外移転の流れが止まらない。
 パナソニックは今月、プラズマパネルの国内生産設備の一部を、需要が拡大する中国に移すことを決めた。シャープも看板商品である液晶パネルの中国での合弁生産に乗り出した。価格競争の厳しい主戦場の新興国市場では、ほとんどの家電製品が海外生産に切り替わっている。
 大手企業の海外移転で取り残される中小や下請け企業への影響も深刻だ。
 青森県内にある電子機器製造会社では、親会社からの受注が売り上げ全体の約6割を占めるという。一昨年秋のリーマンショック後の不況からようやく稼働率が持ち直してきたが、円高で発注の削減の打診を受けた。
 70歳の社長は「円高が長引けば、取引先の海外シフトの加速は避けられず、経営への影響は大きい」と漏らし、会社の存続そのものに強い危機感を抱いている。
日銀、追加金融緩和策を決定 新型オペ30兆円に拡充
2010.8.30 12:22
このニュースのトピックス:金融政策
 日銀は30日、臨時の金融政策決定会合を開き、3カ月の固定金利で資金供給を行っている「新型オペレーション(新型オペ)」の供給額を、現行の20兆円から30兆円へ拡大する追加金融緩和策を決めた。増額分の10兆円については、貸出期間を6カ月とした。急激な円高・株安が企業や家計のマインドに与える悪影響を防ぐため、早期に手を打つことが重要と判断した。

 日銀は声明で、追加金融緩和策を導入する背景について「米国経済を中心に先行きの不確実性がこれまで以上に高まっている」と説明。豊富な資金供給で長めの金利低下につなげ、米国との金利差を拡大する狙いがある。これにより円売りドル買いを促し、円安方向に誘導する考えだ。追加金融緩和策には8人が賛成、須田美矢子審議委員1人が反対した。

 一方、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年0・1%のまま据え置くことを全員一致で決めた。

 日銀は、同日中に政府が追加経済政策の基本方針を定めることを踏まえ、円高・株安対応に向けた政府との協調姿勢を打ち出すことにした。決定会合の内容は同日午後、白川方明(まさあき)総裁が記者会見を開いて説明する。

 日銀は当初、9月6、7日に開かれる定例の決定会合で追加金融緩和策の議論をする予定だった。しかし、円高や株安が急速に進んだため、菅直人首相が今月27日、為替介入も含めた対応を示唆するとともに、日銀にも早期に追加金融緩和を決定するよう要求。このため日銀は「早期に会合を開くべきだ」との判断に傾き、米国に出張していた白川総裁も予定を急遽(きゅうきょ)1日前倒しして29日夕に帰国していた。

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