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2010年8月10日 (火)

世にも不思議な政府財政

民主党さん
あーたがたが政権を御取になつてから、あたくしは財源に関してほんたうに不思議な事が
起きてゐると思つてをります。
事業仕分けと名を打ち、「ムダを失くす」とおホザきなのは大いに結構なのですが。
外国人の子供に10億を費やして、日本人の子供にもらえないとか日本人の子供の保育所待機児童が減らないとか、全く理解できないことが起きました。この10億の財源は何だつたのでせう?
そして、この10億のムダをいつどこで解消するのでせう? 解消する気が無い場合、民主党党員全員が私財から日本国へ補填されるのを正式に表明してゐただけませんか?
てか、この子供手当といふ「欠陥政策」をまだ継続するのであれば財源のムダも継続されることになります。
気取つた「やらせPR」の事業仕分けなど続けるよりも、現行の政策でムダを生み出してゐるものを改善するのが先ではありませんか?
てか
野党はなんでそれを言はないんだよ? 何してんだ?
自民党も性根が腐つとる。 だから政権を奪はれ、また長野で負けたんだ。少し考へてまぢめにやれよ。
今、また「事業仕分け」
かういふ、これこそムダなことは止めてもつとまともに国内・国民のための財源配布の政策を実施するやうに方向転換してゐただけませんか?
てか
「日本国民のための政府」なのですから、方向転換など普通は必要なく日本国民のために財源を使用する政策が最初から実行されてしかりです。さうしたくないのなら、さつさと日本国より出国し日本の政治に関はらないのが正当な人間のやり方と言ふものです。
年金に財源を充てる、とのことですが~
国民年金・厚生年金の積立金を散散無駄にしましたね。今厚生労働省がやつてゐる年金特別便は、「年金記録の不備」のためのものと理解してをります。
しかし、年金積立金を年金以外に使用したことに対する改善策がわかりません。てか、年金積立金がきちんとあるのかもわかりません。勝手に年金以外に使用した分は使用した人たちからきちんと返還してもらつたのでせうか?
なんで、税金から年金の財源を賄ふのでせうか?
マスゴミは、かういふ「区別」をきちんと報道し政府の監視をすべきなのに全く役に立つてをりませんね。
厚生年金はマスゴミの皆さんも大いに関係があると思つてをりましたが、マスゴミ特別年金でもあるのでせうか?
それとも自分たちの年金が無くなることをお気づきでないのでせうか?
マスゴミに入社するのは俗に言ふ、一流大学をお出にならないと入社できないと思つてをりましたが、大学は出ても基本オバカぢやないと、マスゴミは務まらないといふことでせうか?
それから
日々進む「円高」
きのふ、テレビ東京の経済ニュースの円高進行グラフを見ました。
5月からの3ヶ月間グラフだつたと思ひますが、な~~~~んにもやつてゐなかつた結果、
着実に円高が日々進行し、外貨の損失が出てゐるのがよくわかるグラフでしたわ。
呆れました。
下記の記事にもありますやうに、政府といふか「国の外貨預金」にも当然影響が出てをりますわね。
しかもしかも、その「預金」まで切り崩すとは? 全く正気の沙汰ではないといふことですね、民主党は。
あの
あーたがたの給金が一番の税金の無駄です。
事業仕分けといふよりも、「議員給金・議員年金・議員特権費用」
これをまづ見直しし、そこから財源を取り崩すのが先です。そして民主党全員が議員辞職をする。
民主党が日本から撤退し、政党助成金他の費用を税金から貰はない。
これが一番ムダを失くす早道です。
そんなことは、さつさと自覚してください。
イライラゐたします。
「仕分け第3弾」盆明け準備本格化 182兆積立金重く
8月10日1時43分配信 産経新聞
 政府・民主党は盆明けから、10月に行う特別会計(特会)を対象とした「事業仕分け第3弾」の準備作業を本格化させる。財源として活用できる「霞が関埋蔵金」と呼ばれる剰余金が枯渇する一方、182兆4千億円の積立金の大半も将来の年金支払いなどに充てる必要がある。“海図”のないまま、いかに財源を捻出(ねんしゅつ)するのか。不透明な状況といえそうだ。(橋本亮)

 「各大臣には特別会計にメスを入れた形で概算要求を出してほしい」。野田佳彦財務相は今月2日の衆院予算委員会で、特別会計の見直しで浮いた財源を23年度予算に組み入れる意向を表明した。

 事業仕分け第3弾には民主党側も全面協力し、党政策調査会が行政刷新プロジェクトチーム(PT)を設置。3日の会合で蓮舫行政刷新担当相は「政権交代時に国民に約束した無駄遣いは許さないという姿勢で臨む」と強調した。消費増税を掲げて参院選で大敗しただけに税金の無駄根絶をアピールすることで「政権浮揚のきっかけにしたいのでは」(経済官庁)との声も漏れる。

 ただ、22年度予算で各特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金を含む税外収入は、過去最大の10兆円超を計上。新たな埋蔵金の発掘は「自然体でいけば厳しい」(野田財務相)のが実情だ。21年度の剰余金は前年度比4.5%増の29.8兆円だったが、増加分の多くは国債償還の原資を積み立てる「国債整理基金特会」が占め、同特会を除くと24.7%減の9.1兆円にとどまる。

 剰余金が先細りとなる一方、17年度末に22.4兆円あった「財政投融資特会」の積立金も毎年の予算編成のたびに取り崩され、事実上、底をついている。

 こうした中、民主党内で“大物”として注目されるのが「外国為替資金特会」の積立金だ。過去の円売り・ドル買いの為替介入に伴って購入した米国債などの運用益をプールしたもので21年度末で20.6兆円に達する。しかし、最近の円高で保有する外貨資産の為替評価損が積立金を上回るなど財務省は取り崩しに慎重な姿勢を崩していない。

 特会の支出の大半は国債の償還費や社会保障給付をはじめ使い道が決まっており、「仕分けによる財源捻出額はせいぜい数百億円程度」(財務省幹部)との見方もある。無駄削減に取り組むアピールになっても、目に見える効果につながる可能性はなさそうだ。

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