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2010年9月23日 (木)

世界最低の嘘つきぶた民族

この↓「産地」つて、実際は「チベット」ではありませんでしたか? 嘘つき民族大陸がチベットに「人民抑圧軍」(嘘つき民族大陸は人民解放軍とホザゐてゐるらしいが、やつてゐることは抑圧である)を送り、チベット人を追い出し嘘つき民族を住まわせた理由の一つはチベットの地下資源だとチベット人ペマ・ギャルポ氏の本で読みました。
だから、嘘つき民族大陸は元々資源なんか無いのです。尖閣諸島、他東南アジアにおける行動を見ても地下資源その他、自分らの豚の餌を求めて他国に侵入してゐるだけだと思はれます。
こんな集団は世界の迷惑、世界のトラブルの元!
白豚とともに絶滅すべき人種です。
2010年9月23日 15時58分
中国が希土類を対日全面禁輸 拘置の船長釈放へ圧力か
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、ハイブリッド車の製造などに使われる希少資源、レアアース(希土類)について、中国政府が対日輸出の全面禁止措置を取ったと報じた。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。同紙によると、禁輸措置は今月末まで。逮捕された中国人船長の拘置期限は29日。船長釈放へ圧力をかけた格好だ。
【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」 ←他国のことに口出すな  (1/2ページ)
2010.9.23 00:46
このニュースのトピックス:◇注目事件ファイル
ダライ・ラマ(AP)
 11月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘(しょうへい)自体を取りやめるよう要求していることが22日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。
 ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」(ローマの同サミット事務局主催)。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者9人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。
 複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼(ダライ・ラマ)はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがいい」などと指摘。ダライ・ラマを「分裂主義者」と見なす従来の主張を繰り返し、招聘を自粛するよう要請した。←自分たちが大嘘コイて、チベット侵攻してをきながらよくこんな嘘をホザくものです。自分らの嘘に苦しんで死ね!!! これに対し、開催地の広島市は「中国側から現時点で抗議は受けていない」(市平和推進課)として、予定通りダライ・ラマを招聘するという。←当然です。嘘つき豚が口を出す問題ではありません。
 中国側はこれまでも、チベット問題に神経をとがらせてきた。平成17年4月に宗教団体の招きでダライ・ラマが訪日した際、日本政府が「宗教活動」として入国を認めたことに対して、駐中国大使館の日本公使を呼びつけて抗議。19年11月には、野党時代の鳩山由紀夫民主党幹事長がダライ・ラマと会談すると、駐日中国大使館が民主党を非難する声明を出した。
 政府関係者は「尖閣での事件にチベット人権問題が加わることで、← 全員で話題にすべきである。 中国国内が混乱することを中国指導部がおそれているのではないか」と分析している。
【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待 南シナ海で対峙 強い関心 (1/2ページ)
2010.9.23 12:24
 【シンガポール=宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー(中国名・南沙)諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙(たいじ)しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。1988年にはスプラトリー諸島ジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵70人以上が死亡した。99年には2度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年3月にはやはり領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕(だほ)された。
 6月にはインドネシアのナトゥナ諸島沖で、インドネシア海軍が拿捕した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きるなど、もはや南シナ海は全体が中国の勢力圏だ。←嘘つき豚民族大陸は、世界の癌
 中国漁船衝突事件はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・C・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。さらに「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。
 ASEAN各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ASEAN一体で中国に相対する姿勢だ。先のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議に続き、24日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とASEAN首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。
 ただ、「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」(ウエルシュ氏)との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も22日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。今回の事態でわれわれの地域の混乱や不安定化はみたくない」と語り、日中の対立が長引くことで、南シナ海での問題に影響が及ぶことに警戒感をにじませた。

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