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2010年10月 7日 (木)

国民罷免権を制定すべきである

民主党には期待してないが、民主党を除く「ほんたうに日本のことを考へて政治活動をしてゐる」人たちに問ひたい。

これまでも、国会議員を始めとした「議員」と言ふ国民の税金で給金を貰ひながら犯罪を犯してゐる輩がゐたが、自分で辞めもせづ、議員辞職勧告も無視し税金での給金を貰ひ続け貯金がかえつて増えたであらうと思はれる嘘つき民族がゐた。

かのやうな「嘘つき民族」が出てきてゐながら、なぜ「国会議員」と言ふ立場のものたちは「国民の直接罷免権」に関する法律を制定することを考へなかつたのか?

それを全員に聞きたい。

国民が払つた税金から給金を貰ふ立場でありながら、国益を損ね国民に被害や損害をもたらしたもの、私益のために犯罪を犯したものたちは直ちに国民から審判を受けるべく法を制定すべきである。

汚沢など、国民から罷免されるべき存在である。 

なぜ、「議員」の人たちはこんな簡単なことを提案しないのであらう? 自分たちも汚沢とおなぢことをしてゐるから出来ないのか?

そんな疑いを抱かせるのに十分なほど、疑問である。

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