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2010年10月30日 (土)

その前に

嘘つき民族構成の民主党の方向はよくわかつた。

しかし問題は、今まできちんと事実・史実を確認せづに放置してきた自民党の姿勢がかのやうな事態を引き起こす原因を作つてきたことであり、それを自民党はよく認識すべきである。

自民党がきちんと史実を研究・主張しなかつたことが原因で嘘つき民族へ付け入る隙を与えたことをよく自覚し、自民党は全力で証拠と共に反論しろ。それがオマエらの罪滅ぼしだ。

自民党の大罪はこれだけではない。教育現場で嘘を教へることを見過ごしてきたこともある。

この件では自民党は絶対に許されるべきではない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000043-scn-kr

10月29日(金)13時48分配信 

 岡崎国家公安委員長「従軍慰安婦への補償は必要」、韓国では「前向き」と評価

 民主党の岡崎トミ子国家公安委員長は28日、参院内閣委員会に出席し、戦時中の従軍慰安婦問題について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。金銭的な支給も含むものとして、検討していかなければならない」との考えを明らかにした。

 岡崎氏は、2003年にソウルの駐韓日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦の支援団体主催の反日デモに参加し、同年に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出している。

 28日は、自民党の西田昌司議員がこれまでの岡崎氏の反日デモへの参加や、法案提出、現在の立場での考えなどについて質疑を行い、その中で岡崎氏が答弁したもの。

 韓国メディアは、日本の閣僚であり公安委員長である岡崎氏が、政府レベルで、従軍慰安婦に個人補償を行わなければならないという考えを示したと相次いで報じている。

 日本政府はこれまで、第2次世界大戦中の賠償や財産、請求権などの問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓基本条約で解決され、新たに個人補償をしないという方針を堅持していた。

 しかし、岡崎氏の発言は、これまでの日本政府が明らかにしてきた公式な立場とは大きく異なっており、非常に前向きであると評価されている。

 また岡崎氏は今年4月21日、参院議員会館で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出十周年記念集会」が開催された際、「戦後補償を考える議員連盟」に所属する与野党議員約10人らとともに出席し、国会で戦後補償関連の法制化を推進すると明らかにしたことを紹介する韓国メディアも見られた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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