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2010年10月 3日 (日)

めでたいニュース

当然ですよね。
これで嘘つき民族は生活できずに死に絶えればいひ。日本にも来るな。
ついでに言ふなら、嘘つき民族半島も対象にしてゐただきたい。
な~~んでも真似して、「半島から日本へ文化が渡つた」などと大嘘を吐く民族は世界から抹消されてもらひたい。
2010年10月3日 10時48分

<模倣品防止条約>37カ国合意 中国抜きで実効性に疑問も

 日米欧など37カ国が2日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の交渉で大筋合意したのは、偽ブランド品取引が国際的に横行する実態に先進国が危機感を強めたためだ。だが、米国などから「模倣品の根城」と批判されてきた中国は交渉に参加しておらず、効果には懐疑的な見方が根強い。

 経済協力開発機構(OECD)の推計では07年の模倣品の国際取引額は約2500億ドル(約21兆円)。世界貿易機関(WTO)に国際ルールがあるが、対応強化のため、日本が新ルール策定を提唱していた。条約は輸入時だけだった取り締まりを自国からの輸出時にも拡大し、関係筋は「37カ国で世界の貿易量の3分の2を占め、中国からの模倣品流入を阻止する態勢作りは整った」と説明する。

 だが、模倣品生産で世界最大とされる中国は模倣品対策強化をうたっているが、「模倣品工場が地方の雇用の受け皿になっている実態もあり、対策の徹底には協力的とは言えない」(交渉筋)。このため日米欧は被害の拡大防止を優先し、中国抜きで交渉してきた。しかし、条約は、模倣品を製造国から消費国に運搬中に第三国を通る際の差し止め検査の義務化が見送られるなど「抜け穴」もある。中国を国際的な防止体制に取り込む課題は依然残されている。【立山清也

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