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2010年10月30日 (土)

今までのツケが全部出た・・・事件と思ふ

今回の日中首脳会談中止は、民主党のバカさ加減が拍車をかけたがその前に、自民党がきちんと対処をして来づ、「ひたすら日米同盟」に頼りきつてゐたツケ、そしてそれを野党全員がきちんと是正してこなかったツケが出たと思ふ。

歴史問題、領土問題に顕著に出た形であらう。 本件は民主党だけでなく、今まで無対処で「日米同盟」に甘えてゐた自民党そしてそれを傍観してゐた野党全員が対処する問題だと思ふ。

民主党は党内でバカなゴタゴタを起こしてゐたが、世界からみれば日本国内で党同士がゴタゴタを起こしてをり、主張ととともに強行対処をせづに「日米同盟」に頼る構図が丸見えであり、米国が「知らない」と言へば日本の領土はどこかに持つて行かれる(だから北方領土訪問と言つてゐる国が出てきたのであらう)といふ状態に見える。

現場はそんなバカな政府の対応を待つてゐられないから、下記のやうな状況になるのである。これは、はつきり言へば税金で給金貰つてゐる政府・与党・野党が国益を考慮して対処する問題である。

それを、放置して壱自治体が行動を起こさなければならないことに追い込んだ責任を認識して国が国としてきちんと対処すべきである。

そしていつもいつもいつも実感させてくれる、マスゴミ。これは、無用の長物以外の何者でもない。こいつらの発言やバカな放送(報道とは言はない)は、相手国に加担するのに十分である。一体、どこの国のスパイ集団だと思ふ。

マスゴミの放送は自分たちの立場を明らかにしてゐないので、あるときは政府を攻撃しあるときは政府側に立つと言ふ、「意味不明の矛盾」を繰り返す。世間から批判が出ると、今までの放送内容がまるで、絶対的無関係者からなされたかのやうに「批判」する。その変わり身の速さと恥知らづのやうすは、「中国に隷属してゐたのに清国が日清戦争で負けた瞬間に日本人になりたい」と行動した半島人にそつくりである。

マスゴミは、半島出身で構成されてゐるのであらうか? はつきりしてゐただきたい。あーたがたの素性がわかれば、「ああ、だから今この意見を流してゐるんだな」と納得したうえて読み聞きする。(現在、記事を読んでもその記者の背景その他を考へつつ読むので、大変興味深く拝読ゐたしてをります。しかし、ほんたうの名前を名乗つて配信してゐただくとより興味が増します。「真実を伝へる」と言ふ建前の方々が虚実名で放送するのはいかがかと思ひます。これは下記記事の記者に言つてゐるのではなく、マスゴミ全体に言つてゐます)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000010&rel=m

会談見送り、菅政権に打撃=「分からない」とぼうぜん-政府高官

【ハノイ時事】日本政府が周到に準備を進め、いったんは決まりかけた菅直人首相と温家宝首相の首脳会談は29日夜、土壇場で見送られた。中国側は、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本政府が「固有の領土」と繰り返したことに反発をあらわにした。11月中旬の胡錦濤国家主席の来日に向けた関係修復の目算は狂い、 ←個人的な意見ですが、嘘つき民族大陸の手法などこれを世界で繰り返してきたではないですか。こんなことは当然予想できる行動です。あーたがただけが、理解できづに泡食つてゐるやうなものです。少し学習能力と言ふものを活かして、相手を研究して対処すべきです。 それとも、アタマのいひ官僚が仕組んだことなら、「計算」してやつたのでせうか? 効果は出たやうですし。 菅政権には大きな打撃となった。←日本の国益を損ね続けてきた政権と政党なので、この責任を取つて辞めて解散総選挙してください。

 「日本の外交当局責任者は他国との間で尖閣諸島問題を再びあおった」。中国の胡正躍外務次官補は、前原誠司外相が27日にハワイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と確認したことに強く反発。会談見送りの責任は「日本側がすべて負わなければならない」と非難した。
 日本政府内では、首脳会談を直前で拒否した中国側の事情について、国内の根強い反日感情が影響したとの見方が強い。実際、中国国内では反日デモが頻発。日本外務省幹部は「温首相に対する突き上げは厳しい」と語り、中国指導部に配慮が必要だと指摘した。 ←ここがバカ。自国領土への侵犯・自国民への傷害事件を起こした国に対して最初に毅然と対処せづに放置し、そして今また「配慮」するのはほんたうのバカ。配慮したければおまへらは日本人を辞めて大陸へ帰化し大好きな大陸人に酌でもしてろ。

 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオ映像を衆院に提出する際、仙谷由人官房長官が「国際政治情勢に配慮する必要がある」との要望書を添付。首脳会談を前に「関係修復を望む真意に変わりはないとの中国へのメッセージ」(首相官邸筋)だった。 ←やつてゐることと、言つてゐることが支離滅裂。 ビデオを公開する目的をきちんと理解してないのか、仙谷は。 仙谷・菅韓漢そして民主党は言ふこととやつてゐることが一貫せづ支離滅裂なので、相手国の信用そして国内での信用が無い。早く退陣しろ。 これは大陸でなくても「?」と言ふことになる。 

 しかし、衆参の予算委員会理事らに限定した11月1日のビデオ視聴が決定。民主党幹部は「ビデオ公開が影響した」と語り、日本政府の配慮は中国側には通じなかったとの見方を示した。 ←ほんたうのバカ。本家嘘つき民族に愚弄されてゐる。まるで、清国敗戦までずつと大陸に従属しつづけてきた半島人そのもの。 今一度、「ビデオ公開」の意味をきちんと理解しろ。海上保安庁職員が重傷もしくは殉職したと言ふことが本当なら、加害者に「配慮」などといふのは言語道断である。ビデオの全編世界公開をすべきだ。 民主党は日本に居住して日本国民の税金で給金を貰つてゐるのなら、日本人のために仕事をすべきだ。それがイヤなら早く日本からでてけ。


 首脳会談が流れたことに、日本側は衝撃を受けている。ハノイでは29日、日本政府が午後6時半すぎに首脳会談を開催するといったん発表したものの、直後に取り消す混乱ぶりを見せた。会談見送りの連絡を受け、日本政府高官は「分からない」とぼうぜんと繰り返すばかりだった。
 胡錦濤主席来日が予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで2週間。友好的な雰囲気で首脳会談を実現させるには、残された時間は少ない。 ←冷静に見て、今の民主党政権と「まともに」会談する国は無いと思ひますよ。 だつて、「ビデオ公開して自分らを攻撃する要素」をしておきながら「配慮を」「友好を」とホザくのは支離滅裂であり、意味がわかりません。 こんな嘘を重ねてうやむやにしやうとするから、本家の嘘つき民族にまで相手にされないのです。 (2010/10/30-01:14)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000524-san-pol

10月30日(土)11時13分配信

「尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。←民主党は日本に不要なので、早く辞めて出国してください。(久保田るり子)

[フォト]保安官の立ち入り検査を受ける中国のトロール漁船

 ■「上陸宣言」は一歩も引かない構え

 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。

 政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

 ■海洋国家のお寒い現実

 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。 ←出た、マスゴミの「日和見記述」。これで石垣市が有利になれば石垣市に付き、不利になれば石垣市を攻撃するのであらう。今までイヤといふほど、この形態を見てきた。自分たちの立場が何なのか明確にしてから記事を書くべき。不信感を煽るだけ。

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