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2010年10月 1日 (金)

嫌悪感を通り越して、「心底憎しみを感ぢる」菅韓漢と余計なことを仕出かした会社

汚沢と鳩山には、嫌悪感を抱いてゐた。

なぜなら、「嘘丸見え」の発言を平気で行ひ「開き直り」であつたからだ。

しかし、菅韓漢には心から今までに無い「憎しみ」を感ぢる。 汚沢よりも悪質な嘘つきであらう。

しかも。

ビデオ観てないと堂々とホザき、挙句の果てに「国民一人一人が自分の問題として捉え」とは何事であらう? これは、この時期にバカ丸出しでのうのうと出かけ、「拘束」された会社員たちへのあてつけなのであらうか?

会社員たちがバカなことは明白だが(しかも、中国人1名と一緒だつたはづなのにその中国人に関する情報は無く、日本人だけが拘束され軍事施設に立ち入つて写真を撮つたことになつてゐるが、一緒だつた中国人はだうなつたのか、中国人なら当然「写真も立ち入りも禁止」を知つてゐたはづなのに、同行の1名について何も報道が無いのは全く不可解である。)、会社員たちが拘束されたこととその後の「政府の対応」は全く別の問題である。

菅韓漢は何でも他人に丸投げしてゐるが、ここでは「外交」と言ふ政府の大仕事(そのために国民の税金から給金を貰つて公務員となつてゐる身分の者たちが行なふ)を、民間人に丸投げすると宣言してゐるのであらうか?

はつきり言ふが、民主党は日本に要らない。民主党は、菅韓漢が好きならさつさと日本から出て行き、半島もしくは大陸で嘘つき民族自らのために堂々と活動すべきである。

日本名を名乗り、日本人のフリをして日本国のためのやうな「欺瞞政治」を日本人の税金で行なふことは直ちに止めるべきである。

【首相所信表明】日中問題など外交課題に「国民1人ひとりが…」と責任を有権者に転嫁か (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011407018-n1.htm

このニュースのトピックス菅首相

 菅直人首相にとって2度目となる1日の所信表明演説は約6千字と、内閣発足直後の6月の演説の約1万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。

 首相は、国際社会は「歴史の分水嶺(ぶんすいれい)」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。

 「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」

 政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたをあずけて、責任回避を図っているかのように受け取れる。首相は、中国の軍事的拡張路線に対しては「透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有している」と表明した。さらに、尖閣諸島に関し、「歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と改めて強調した。

 そう認識しているのであればなぜ、海上保安庁の巡視船に2度体当たりした中国人船長を「地検の判断」と強弁して慌てて釈放したのか。諸外国に日本の正当性を理解させられたはずの国連総会で、首相は何も発信しなかったのか。

 「中国には、国際社会の責任ある一因として、適切な役割と言動を期待する」

 首相は演説でこうも訴えたが、日本の国会で内弁慶的に述べるより、広く国際社会、何より中国自身にきちんと主張すべきではないか。(阿比留瑠比)

船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念 ← 20年経過しても嘘つき民族大陸の精神構造を理解せづに来たばか会社のせいで、国益が大幅に損なわれてゐることをフジタは認識して廃業でもしろ。 記者会見で「ご心配をおかけし」とかホザいてゐたが、はつきり言へば帰つて来なくてよかつたよ。生き恥曝してまで生きたいのか!!

さつさと廃業しろ!

読売新聞 10月1日(金)20時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000999-yom-pol

 政府・与党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオの国会提出を週明け以降に先送りした。

 中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員1人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。

 仙谷官房長官は1日、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長や羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオの国会提出を先送りする方針で一致した。仙谷氏はこれに先立ち、前原外相、馬淵国土交通相、柳田法相の3閣僚とも首相官邸で協議し、政府の対応について一任を取り付けた。

 政府は、4日(現地時間)にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の日中首脳会談を模索するなど、関係改善の糸口を探っている。ビデオの国会提出を先送りしたのも、中国側を刺激することで関係改善が進展せず、フジタ社員の解放が遅れることを懸念したからだ。「漁船の行為が危険なことが明白になり、日本で船長釈放への批判が沸騰する恐れがある」という指摘も出ている。

最終更新:10月1日(金)20時32分

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