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2010年11月 5日 (金)

出所はだうでもいひ、日本領海内で不法行為をした中国への対応をしろ

民主党も最低だが、「権力の監視」をすべき立場のマスゴミが必死になつて「出所は」と報道してゐるのは笑止千万だ。 やつてゐることが違ふ。

マスゴミは、自分らの存在意義を問はれてゐるのに気付いてゐないのだらうか?

今回の流出は、マスゴミがゐなくても情報が公開できることを示してゐる。そして、この情報公開に対してマスゴミが「あくまでも私益を重視し、本来のジャーナリズムの役目を果たしてゐない」ことも示しはじめてゐる。 マスゴミが本来の役目を果たしてゐないことは、マスゴミ自らが行動でお示し中である。

ビデオが本物なのかとか、出所がどこなのかとか焦点を逸らす前に、「他国の領土に侵犯して攻撃をした中国」への対処を問題とすべきであり、犯罪人を庇つた政府を非難すべきである。

石原氏も指摘されてゐたが、「政府がまともな対応をしてゐれば」こんな流出はしなかつたはづである。「流出」の前に政府がきちんと公開して抗議すべきことだつたのである。民主党の自業自得である。

マスゴミの「やたら真剣さ」を演出する読み上げ姿勢やカメラ目線に嫌気が差してゐたが、今回でもうんざりした。あのカメラ目線を使ひ、「迫力」を演出した読み上げ口調で視聴者の支持を得られると思つてゐるのだらうか? 

こちらは、わざとらしさにうんざりし、「そんな演出はだうでもいひから権力の監視しろよ」と思つてゐるのだが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000128-jij-pol

11月5日(金)18時30分配信 政府、流出映像や管理状況を調査=前原外相「海保が恐らく撮影」

 政府は5日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題を受け、流出経路や映像の管理状況などについての調査を開始した。衝突時の状況を撮影した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)などに海上保安庁の担当官らを派遣。政府は映像が本物の可能性が高いと見ており、事実関係の確認を急ぐ。
 政府の調査対象は石垣海上保安部、第11管区海上保安本部(那覇市)、国会提出時に映像を編集した那覇地検(同市)の計3カ所。
 仙谷由人官房長官は同日午後の記者会見で、映像流出に関して「公務員が故意に流出させたという行為があったとすれば明らかに国家公務員法違反だ」と指摘し、厳正に対処する方針を示した。←自分が日本国の「政府の官房長官」と言ふ立場にありながら、日本国の国益を損ねることを繰り返してきたことをまづ、猛省して改善すべき。 人のことを言ふ資格は無い。海上保安庁は税金給与分の仕事をしてゐるが、税金給与分の仕事をしてないのはあーたがただ。 さらに「調査から捜査に切り替える(かどうか)という判断も数日以内にしないといけない」と述べた。
 また、前原誠司外相は記者会見で、流出映像について「恐らく海上保安庁が撮ったものだろう」との見方を示した上で、「刑事的な事案になると思う」と語った。
 国家公務員法は守秘義務に違反した者に対し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めている。←このビデオ流出は日本国の国益を損ねてゐないので、不問に処すべき。 

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