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2010年12月28日 (火)

この政党はほんたうに「見苦しひ」

まづ、目を疑つた、このおにゅーす!!Eyes Poppin

時事通信 12月28日(火)14時39分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101228-00000071-jij-pol

仙谷長官の辞任が必要=小沢、鳩山両氏

 民主党の小沢一郎元代表は28日午後、都内で鳩山由紀夫前首相と会談し、「参院での問責決議がこのままでは、国会審議が進まない」として仙谷由人官房長官らの辞任が必要との認識で一致した。←自分が窮地に立つたら、共倒れかよ。ほんたうに見苦しひな。 てか、同民族どうしで殺しあふ半島そのもの。 Disappointed 2  鳩山氏が、衆院政治倫理審査会への出席を伝えられた小沢氏との会談後、記者団に明らかにした。
小沢氏の見解全文
民主党の小沢一郎元代表が28日の記者会見で読み上げた、「挙党一致で『国民の生活が第一。』の政治を実現するために」と題した見解の全文は次の通り。
 私はこれまで、菅直人代表および岡田克也幹事長から、自発的に衆院政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けてまいりました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則から言えば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明してまいりました。
 そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をお掛けしていることを、大変申し訳なく思っております。←だつたら国会議員を辞めろ、日本人も辞めろ。 これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の通常国会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。
 具体的に申し上げます。
 第1点目として、通常国会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、通常国会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
 第2点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。従って、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。(2010/12/28-16:00)
12月28日(火)12時42分配信
 仙谷官房長官 事務次官らの政務三役会議出席を指示
仙谷由人官房長官は28日午前、各府省事務次官に年末訓示を首相官邸で行い、「(政務三役会議から)事務方を排除して意思疎通が図られないのはいけない。決定事項が円滑に連絡され速やかに実行されるよう、次官、官房長が出席、陪席するように」と述べ、政務三役会議に出席するよう指示した。

 仙谷氏はこの後の閣僚懇談会で、閣僚にも指示した。

 民主党政権は「政治主導」を掲げて事務次官会議を廃止し、政務三役会議を各府省の最高意思決定機関としてきた。「官僚排除」は士気低下を招いたとの指摘があり、軌道修正を図ったとみられる。←嘘つき民族本性丸出し。日本にゐるのは迷惑なので、早々に辞めて出国しろ。

 訓示で仙谷氏は「政治主導とは決して事務方が萎縮したり、汗をかかず政治に丸投げすることではない。←きのふば菅がホザゐた「財務省に何とかしろと言つた」といふ内容と正反対ですが? 民主党はつぎはぎ団体のやうにあちこちで言ふことが正反対のことをホザキ、嘘を吐きまくつてゐますが今や情報は瞬時に流れ広まる世界なのです。あーたがたが嘘つき民族だといふ事実が浸透し確信されてゐるにすぎません。 まだわからないのか。 けふの日テレ「ミヤネ屋!」4時間スペシャルで原口が出てゐたが、事業仕分けで廃止とされた電子黒板について「日本だけが取り入れてない」と不満を口にしてたが、「ムダ」としたのはおまへの政党だ。こんなのは序の口のやうに、民主党はつぎはぎ嘘つき民族政党の行動をして日本を迷走させてをり、心から国民として迷惑してゐる。すぐに辞めて無駄にした税金を私財から国に返還して日本からでてけ 適切に役割分担し緊密な情報共有、意思疎通を図り、国家国民のために一丸で取り組むことだ」と強調。「官邸にも速やかに必要な情報が伝わるよう、事務方間の連絡体制を整える必要がある」と求めた。

 仙谷氏は行政刷新担当相だった09年12月、「民間企業で社長や労務担当重役以外に、事務トップがいる組織は見たことがない。組織をちゃんと営むには、常識的な格好がある」と次官ポスト廃止の検討を表明したことがある。【野口武則】

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