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2011年1月19日 (水)

嘘つきばかりでうんざり、全員辞めて日本からでてけ

「人材」を理由に世襲を認めるのならば、「地盤鞄看板」とされる「世襲するから相続税を免除」を止めてからにしろ。

「世襲」がうさん臭ひのは、財産を相続するのに政治家になるから相続税を免除のやうな扱いを受けることだ。 庶民は財産を売ッぱらつてまで納税してゐるのに、政治家やつてた家の場合「政治家になります」とすると相続税がゼロぢやなかつたか?

それをまづ止めてから「世襲」と堂々と言へ Whip

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000507-san-pol

1月19日(水)1時32分配信 

自民、公募条件に世襲容認へ

 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成21年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「次期衆院選から配偶者と3親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。←世襲で飲酒運転だかなんだかしたのがゐましたね。世襲といふ区切りをつけることに反対するのは理解できるが、それならその前にきちんと協議思案して発表すべきであつた。おまへら政治家と名のつく嘘つき民族は、いつでも自分の都合のいひやうに嘘を吐くので国民様から信用がないのだ。それを全然理解してない。
クビ吊つて死ね

 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が21年11月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

 自民党は21年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。

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