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2011年4月10日 (日)

民主党O議員のひどさが露呈したそして義援金使途の件

サンデーフロントラインを観た。太字の議員の回答のひどさが目だつた。

中でも、②と③の話をしてゐるさいの「情報の齟齬」を話してゐる際に、平気でこの人は「自分はそれは担当ではなかつた、担当してゐた人たちが推進して」と他人事対応を行い、今まさに番組で「総理官邸、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電それぞれの情報発信のあり方が不信感を高めている」と事例を挙げて放送してゐる最中に、「総理官邸、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電それぞれ」の責任逃れの事例そのもののやうな返答をした。

この人がただ単にバカなのか、民主党全員が線引きして責任逃れをしてゐるから東電も官僚もおなぢことをしてゐるのかはつきりしてほしい。

民主党ッて酷いなぁ~と改めて思つた。

コメンテーター2人からは適切な指摘があつた。特に長谷川氏の指摘はよかつた。

そして、きのふ「生活できるのか」と疑問を投稿した、義援金配分の件に関連すると思ふが④漁業復興に関する記事で、陸に打ち上げられた船の撤去(海へ戻す)や会社・工場の再建、下記に引用した仮設住宅入居後は自活要求などあるが、義援金といふのはそのためのものではないのか?

自分が被災して、仕事先も家もなくなつた時に一番心配なのは当分の生活をだうするのか、であらう。
会社があり機能するのなら会社に行つて、仕事をして給金=生活費が稼げるが会社が無くなつたり、機能しない場合は生活費が来ない。
だうするか・・・・・・ 皆、そのことを懸念したから義援金を寄付したのではないのか?

自活できるやうになるまでの支援のための「準備金」が義援金ではないのか??
国内外から相当額があるはづなのに、仮設住宅入居後自活しろとか、漁師さんが船はあるけど解体するかだうするか悩むなんてなんのための義援金だつたのか、意味がわからない。

義援金を、だう使ふつもりなのか明細とともに公開してほしい。

http://www.tv-asahi.co.jp/s-frontline/ 
①どうなる海水汚染
海水への放射性物質流出が明らかになった福島第一原発事故。
コウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことで、周辺地域の漁業が大打撃を受けている。
番組では、風評被害が出始めた漁港、市場、鮮魚店などを取材。

厚生労働省の大塚耕平副大臣をスタジオに招き、消費者が取るべき行動を考える。

②検証「情報不信」

「屋内退避」か「自主避難」か。
政府の避難方針をめぐり混乱が生じた福島県南相馬市民。

その実情を探るべく番組取材班は福島第一原発から20キロ圏外の南相馬市内を緊急リポートする。

さらに総理官邸、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電それぞれの情報発信のあり方が不信感を高めている現状を検証。

③「見過ごされた危険性」
”安全神話〟
はなぜ崩壊したか
2週間前、番組が指摘した“耐震指針”の問題点。
実は福島第一原発は想定を超える大津波が来ることが以前から専門家によって指摘されていたことがわかった。

番組は議事録や関係者の証言を基に、なぜ危険性が見過ごされていたのかを徹底検証する。

※VTR中に登場する「福島原発建設当時の映像(記録映画)」は、
 科学映像館のHPから見ることができます。(http://www.kagakueizo.org/)
 製作:日映科学映画製作所
 内容:認可され建設までの2年半における調査の記録。
    建設予定地の地質、地層、燐接する海などあらゆる調査の模様が記録されている。

④三陸漁業の復興は…

東北地方有数の漁港、気仙沼。

そして、その周辺に点在する小さな漁港。
復興を目指す漁業関係者の姿を追う。


(コメンテーター)
姜 尚中 (東京大学大学院教授)
長谷川 幸洋 (東京新聞論説副主幹)
(コーナーゲスト)
大塚 耕平(厚生労働副大臣)

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110409k0000m040157000c.html 
東日本大震災:「仮設住宅入居後は自活を」に猛反発 岩手

東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が8日、10日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考え ていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅 の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。

 陸前高田市は約7300人が避難所生活を送っており、5月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第1陣として10日、市立第一中学校内に完成した36戸への入居が始まる。

 冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は8日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。

 説明会に参加した女性(35)は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」と困惑した様子。夫(36)も「避難所を出 るのが自立への第一歩とはいえ、せめて配給だけでも残してほしい」と話した。父母と長女と4人で入居予定の女性は「いつまでも厄介になろうとは思っていな いが、何も持たずに津波から逃げたので、自活は無理」と訴えた。

 陸前高田市の熊谷正文財政課長は毎日新聞の取材に「本来、仮設住宅は自立するための施設で、電気や水、ガスも確保できている」と説明。ただ、民間 から寄せられた支援物資は災害救助法の対象外となっているといい、買い物に出る移動手段のない被災者も多いことから「直ちに配給をやめるかどうかも含め9 日に市として判断したい」と話した。【竹内良和、長野宏美、鈴木敦子、桐野耕一】

 厚労省災害救助・救援対策室の吾郷(あごう)俊樹室長の話 災害救助法では通常、仮設住宅の入居者に対する食料支援はしていないが、厳格に支援を 打ち切ろうとは考えていない。現に、自宅避難者に救援物資を届けている自治体もある。食料に困っている入居者がいれば、自治体は柔軟に対応してほしい。

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