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2011年4月 8日 (金)

災害時の対策を何もしてなかつたんだな

阪神淡路大震災の時は津波がなかつたと言ふが

言ひワケだと思ふ。 (゚Д゚)ハァ?

地震国で四方が海なのだから、地震による被害、津波による被害、ライフラインの断絶を想定して避難民への対策と法整備をしてをくべきであつた。

しかも被災した自治体は連絡の手段も断たれてゐることが容易に想定できるのだから「自治体の要請に基づき」などといふことは通用しないと考えるべきである。未だにそんなことも対処してないのか。

自治体任せにしないで国が職員を派遣して状況把握し、対処すべきではないのか。国の役人は全国民からの税金で給金をもらつてゐるのに、全く国民の役に立つてない
(#゚Д゚)y-~~イライラ

それから
海外で日本の食材を輸入禁止してゐる国々が増えてゐるといふ放送を観た。これはバカン始めとした民主党がただ単に不安を煽つてゐるだけの行動が引き起こした二次的災害であらう。

バカンと民主党総動員でテレビカメラの前で日本の食材を食え、そして安全をアピイルしろ。
せめてそのくらいのことはやれ o(`ω´*)oプンスカプンスカ!!

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110408/Postseven_16849.html

連日被災地に足を運び被災者支援に取り組む自民党議員がいた                                                  

            
2011年4月8日 07時00分                                      
                            

 東日本大震災では、政治家がいかに被災者を支援するか、その姿勢が試されているが、ほとんど報道されないところで被災者支援に取り組んでいる政治家も一部にはいる。

 弁護士出身で福島選出の森雅子・参院議員(自民党)は、連日のように被災地に足を運び、被災者の声を集めた。その上で政府の問題点をこう指摘する。

「法 の適用が遅れている。新しい法律を作らなくても、住む家を失った人が再建しやすくすることは政令でできる。ところが法務省は『調査しないと判断できない』 という。現場は瓦礫で土地の調査などできる状態ではない。瓦礫処理にしても、津波で家屋が別の土地に移動し、所有権が複雑で勝手に撤去できない。

  法の周知で安心させることも大切です。被災地の経営者たちは津波で社屋が流れて、会計上、債務超過になっている。が、破産申し立てを2年間延期できる法律 がある。この制度を周知させるために法務省にテレビCMを流すように求めたのに、『文書で通知した』という。でも、被災地の首長さんは知らなかった」

 震災は、地方と中央の連絡機能もズタズタにした。だからこそ、現場から直接、声を聞く意味がある。永田町をうろうろするだけの「お座敷政治家」たちには、それがわからない。

 中越地震当時の新潟県山古志村村長として復興の第一線に立った長島忠美代議士(自民党)は、被災地の首長たちと中央の大臣たちの意識の違いをこう指摘する。

「被災地の首長は、失敗したら言い訳が通用しない張り詰めた仕事を続けている。それに比べて政府は、検討しているとか、最大限の努力をしているというばかり。被災者にとって何の意味もない。政治の強いメッセージが決定的に足りない」

※週刊ポスト2011年4月15日号

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