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2011年10月17日 (月)

「東電を助けて国民負担を5兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く!

↓ マスゴミはほんたうに最低最悪だ。

それでゐて「第四の権力」を自認したかのやうに、鉢呂氏の「虚報」では大騒ぎして集団リンチともいふべき失態を演じた。

ほんたうに監視して問ひただす相手を完全に間違へてゐる。マスゴミは不要とすら思ふ。参考資料として目を通すが信用はしない。

(・A・)イクナイ

「東電を助けて国民負担を5兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く! http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110929-01/1.htm

(1ペイジ目略)

ポイントを簡単に紹介しておくと、まず、東京電力は巨額の賠償債務を抱え、誰が見ても債務超過状態だ。債務超過になると、普通、会社更生法などの破綻処理に進み、経営陣は職を失い、株券は紙切れになる。お金を貸していた銀行は債権カットを求められる。株主や貸し手にとっては大損害だが、それが資本主義社会のルールだ。

 ところが、政府が提出した法案は、資金を援助して「東京電力を破綻させない」というもの。資金の出所は、主に、東電を含む各電力会社の「負担金」だ。負担金も結局、電力料金の値上げにつながり、つまりは国民負担になる。

 これはおかしい。「国民で広く薄く負担しよう」という前に、本来、責任を負うべき人がいる。普通のルール通りに破綻させ、経営陣や従業員、株主、金融機関にまず負担してもらうのが筋ではないか。

 政府の案だと、国民負担の額が5兆円ほど膨らみかねない。なぜこうなったかと言えば、東京電力と、そのお仲間たち、つまり経済界、官界、政界などにまたがる“電力村”の面々が、「東京電力救済」を求めたからだ。

(中略)その一つが、「被災者救済」というキーワードだ。役所からマスコミへの説明や、国会での政府答弁などで再三繰り返されたが、要するに、「東京電力を破綻させて、ちゃんと賠償できないような事態になったら、困るのは被災者だ」という論法。「被災者を困らせるつもりか?」と迫られると、多くの人はひるむ。それが狙いなのだ。

(中略)今回のケースも同じだ。本当は、東京電力を破綻させても、被災者には影響ない。被災者には国が立て替えて早期に支払い、東京電力は普通に破綻処理すればよかった(会社更生法に基づく処理では、業務は継続するので電力供給も止まりはしない)。ところが、「被災者救済」という“お題目”が法律の根拠と言われて、マスコミを含め多くの人たちは黙りこんでしまったのだ。

(中略)他にも、「まともな法律」に見せかけるための手練手管が使われている。

 冒頭で述べた「株主や金融機関の責任を問うべき」との指摘に対して、「法律でちゃんと規定してある」という説明がなされた。たしかに法律上、〈関係者に対する協力の要請〉(45条)というフレーズが出てくる。この説明を鵜呑みに報道したマスコミも少なくなかった。

(中略)法律上は「厳しくも甘くも運用して構わない」状態にしておいて、役所の裁量の中で甘い運用をするこんな“官僚のレトリック”にマスコミはまんまと騙されたのだ。

(中略)この法律の成立に際して、自民党と公明党との修正協議が行なわれた。現在の国会は、与野党ねじれ状態だから、与党だけでは法案を成立させることができない。そこで、野党の意見も取り入れ、法案成立にこぎつけたのだ。

 多くのマスコミは、「政府案のうち不十分だった点が、この修正で改善された」かのように報道。マスコミのみならず、筆者と同様の主張を強硬にしていた某国会議員も、ブログで「この修正協議は、東電処理への大きな一歩」と高く評価した。即時に破綻処理はしないが、二段階方式で破綻処理をする方向になった、というのが論拠だ。

(中略)だが、修正された条文でいったい何が規定されたのか。

(中略)あえて精一杯好意的に解釈すれば、「早いうちに、この『東電救済法』は廃止し、国民負担を最小化するスキームに作り直す」と読めなくもないが、いかんせん「検討結果に基づき、必要な措置」というだけだから、どうとでも読める。

(中略)この修正協議でもう一つ、自民党の「国の責任を明確化すべき」との主張が受け入れられた。〈これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることに鑑み(中略)万全の措置を講ずる〉という規定(2条)が加えられ、国庫からの「資金の交付」(51条)も定められた。

(中略)「国の責任」とは何なのか。償うのは誰かというと、首相や大臣ではないし、これまで原子力を推進してきた自民党大物議員でもない。失態をおかした原子力安全・保安院の官僚でもない。償いの主体は、税金で賄われる国家予算、すなわち国民なのである。

 今回の修正には、電力会社の負担をさらに軽減し、国民に転嫁する「改悪」が隠されていたのだ。

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