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2012年3月 3日 (土)

公務員改革と一緒にマスゴミ改革も必要だらう

きのふ投稿した、古賀氏の本を読み終はつた。感想は こちら http://blog.goo.ne.jp/liebe-kdino-schumi/e/1ac574b2696c29aa6a826b5e64a05405

↑にも書いたが、官僚を変へさせたければ政治屋事務所など、政治家(屋)にがんがん抗議することだと書いてあつた。なぜなら選挙で落ちて無職になるのは政治屋だからである。

政治屋は、思ふよりも国民の声を気にしてゐるらしい。おめいる等が事務所にくると、その数の何倍がおなぢことを思つてゐるのかを考へ、選挙を気にするのださうである。

官僚にご意見おめいるをしたところで、首にならないので「変な奴がゐる」といふことで終はるらしい。なので政治屋に「なぜあの法案に賛成したのか」「あの発言はなんだ」等の抗議をし、政治屋から政策に関して官僚に抗議させるのが効果的な方法らしい。

ここで、今話題の大阪に関する寄稿を見つけた。 常々思つてゐたが、

公務員改革を大阪で行ふことに関して、だうしてもだうしても潰したい人が、全国にはたくさんゐるらしい。 (全国の公務員だ) きつと、その人たちや官僚であらうが橋下潰しのネタを次々に出してくる。

その一例に関して、岸氏が寄稿してゐる。 必読と思ふ。

http://diamond.jp/articles/-/16386

大阪市労働組合の暴挙を許してはならない

 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。(中略)

労働組合は、市の全職員へのアンケートで労働組合に参加しているかどうかなどを尋ねるというのは、思想・良心の自由を保障する憲法などに反するとして、第三者調査チームの座長である野村修也弁護士の懲戒請求を第二弁護士会に提出しました。

 しかし、この懲戒請求は事実に反する言いがかりとしか思えません。アンケートの調査票はネット上で勝手に公開されているので、これをみると、思想・良心の自由に関わるような事項については任意回答としており、回答を強制していません。政治活動に参加したことがあるかなどの事実確認だけを行っているのですから、必要最小限の調査だったと言えるでしょう。(中略)

むしろ、事実上労働組合が大阪市の組織を支配し、政治活動もやりたい放題という異常な状態にあることを踏まえると、市役所内での違法な行為を調べるための調査手法としては十分合理的と言えます。

 そのように考えると、懲戒請求の根拠となっているアンケート調査には違法性がないにも拘らず、これに関する新聞報道が労働組合寄りになっていることが気になります。

 これは、大阪市の記者クラブの記者が市職員、つまり労働組合側からのリークによって記事を書いている証左ではないでしょうか。典型的な記者クラブ制度の弊害と言えますが、事実確認もしないで市職員のリーク、即ち労働組合の一方的な主張ばかりを記事にするメディアは猛省すべきです。(中略)

実際、第三者調査チームによるメール調査についても、メディア上では市職員からリークされるままに間違った報道が行われていました。

 ある新聞では、市長部局の2万3000人の職員のメールが調査され、その狙いは市職員の組合活動を探ることであったかのように報道されていました。しかし、実際のメール調査は150人を対象に行われたに過ぎず、またそれら対象者のすべてが組合員の資格を持たない管理職職員でしたので、組合活動の調査とはまったく無関係だったことは明らかです。かつ、メール調査は、違法行為が疑われる相当の理由があったからこそ実施されたのに、そうした調査目的はいっさい報道されなかったのです。(中略)

何よりも労働組合による野村修也弁護士の懲戒請求を大阪市民と日本国民全体の力で潰すことが必要です。幸い、既に大阪の心ある市民の方々が中心となって懲戒処分に反対する嘆願書が作成され、それへの署名活動が行われています。3月5日(月)必着と時間があまりありませんが、この記事をご覧になった方が1人でも多く署名に参加することを期待したいと思います。

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