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2012年5月 5日 (土)

すぐに「差別」を持ち出す輩

バス事故を起こした運転手が日本国籍を所有するシナ人であることにつき、その事実を指摘すると

差別だ

とツイツタア攻撃する輩らがゐる。

実際県議に対して総攻撃してゐるのを目の当たりにして不快になつた。その議員は果敢にも返答しそして負けなかつた。立派であり敬意を表したい。そしてこの態度が国会議員にない事に憤りを感ぢる。

負けなかつた議員は北海道道議の小野寺まさる議員である。

あのバス事故には、多くの問題が隠れてゐる。先におホザキしたが、追加分も含めて再度おホザキする。その問題は

  1. 日本語が不自由なのに、日本のパスポオトを持つてゐる
  2. 日本語が不自由で標識に書いてあることも理解できないのに、免許を持つてゐる(しかも人を乗せて営業できる免許を持つてゐる)
  3. シナ人ツアアを個人で行つてをり、その疲れにより別の仕事で大事故を起こして死傷者を出した
  4. シナ人が民主の政策のをかげで日本に大量に押し寄せ、しかも国籍をバアゲンセイルのやうに出してゐることは周知の事実である。これはそのうちの一人が起こした事故である
  5. この運転手と同様のシナ人がまだ存在するであらうし、似たやうな事故が再発することが懸念される
  6. シナ人は日本に到着するや否や生活保護を申請する。特に最初に一人か二人来て国籍を取得した後に家族や親せきを呼び寄せ、まとめて生活保護申請をする
  7. シナ人への国籍許可は、日本にとつて利益にならないどころか税金の無駄と犯罪と事故の起きる確率を上昇させ、日本の治安が悪くなる

上記はこれまでに実際に起きたことから書いてゐるので、妄想でも差別でもなんでもない。ただの事実である。

この「事実」である日本の治安と財源を害する要因に対して「差別だ」と攻撃して正しいことを言ひ、問題を是正しやうとする人を攻撃して黙らせることは

犯罪

に近いと思ふ。

だいたい、かういふ「事実」に対して「差別」を持ち出し、その問題を解決しないやうにさせるのは

シナ人もしくは朝鮮人である。

差別、と言ふ言葉が出るとたじろいでしまひ勝ちであるが

事実、に対しては「差別ではなくて事実だ」と毅然と言ひ、この悪である事実を是正すべく行動を日本人は起こすべきである。

それには

売国自民民主社民共産の、現在の政治屋には投票しないことであらう。

だいたい

「差別」「人権」と言ひ出す奴にろくな奴がゐない。

人権擁護法案(何度も名前を変へて出てくるこの日本人弾圧法案)を推進してゐるのが

「事実を差別」と言ふ連中なのだ。

もし、この人権擁護法案(人権救済法案)が通つたら

日本の治安を守るべく意見や拉致問題も何も議論できなくなる。なぜならシナ朝鮮が「人権侵害だ」と提訴するからだ。

日本にゐて、日本人が日本の利益のために論じることが一切できなくなるのがこの法案なのだ。

法務省は天下り先を作るためにこんな法案を税金を投じて出してゐるらしいが、これこそ人権侵害だ。

こんなものをマニフェストにあげてゐる民主には絶対に投票するのは止めませう。共産社民も同様です。

住みよい日本になるには、かういふ売国党とシナ朝鮮がゐないことが大前提です。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120505080.html

人権救済法案 見送りへ 政府、民主反対派に配慮

2012年5月5日(土)08:15

 政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋轢(あつれき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。

 人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。

 法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣意(しい)的な運用が可能▽憲法21条を侵しかねない-などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。

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