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2012年5月 5日 (土)

法整備ッて、立法府である国会、つまり国会議員の仕事だよね?

猪瀬直樹氏著「日本国の研究」で休眠法人を売買し捕まつた男の話が出てくる。あの本発刊から20年。

何も改善されてゐない。

増税を言ふのなら、税を優遇や免除されてゐるこの例や外国人の問題をきちんと解決して取るべきところから税を取得してから言へ!

昨日数人の議員に外国人の所得税免除がをかしい、これを是正してから日本人に増税を頼めとツイイトした。

そしてけふ見たのはこれまた税が優遇されてゐる宗教法人の問題だ。要は税を逃れやうとしてゐる奴らが逃れられる状態になつてゐるのを立法府である国会の国会議員が何もしてない、それでゐて財源がないから増税しますと日本人に、まぢめに働いて納税してゐる日本人に言つてゐるのだ。

法整備できちんと入つてくるべきところから入るやうにしない限り財源なんかいつまで経つても足りるわけないだろ。政治屋はほんたうにバカぢやないのか?

バカでなければ国会にゐるのはただの族議員のみであり全く国民のための仕事をしてない。一部の者から献金等を経てその者達に利益をもたらすやうな法の不備を放置してゐる。

そして財源がないとかなんとか言ふ。財源がないのではなくて、法の不備により徴収すべきところから徴収してない、生保など払ふべきでないところに払ひ出費してるだけ。

それから世襲が相続税を払つてないことも是正されるべきだ。何人世襲が出てゐるか。あれが全部きちんと払ひ生保を貰ふべきでないところがもらはないだけで幾らの財源になるのか知りたいものだ。

マスゴミはかういふ事を取材して放送しろ。それが第四の権力なるおまへらの務めだ。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120505/Postseven_104674.html

売買される「宗教法人」ネットオークションで1億円の例も

2012年5月5日 16時00分                                    

 日本には約18万の宗教法人があるが、そのうち約4000団体が「休眠宗教法人」である。 宗教法人には「税制優遇」があるため、脱税や節税を目論む業者が休眠状態の宗教法人格を手に入れるためにあの手この手を駆使し、売買を仲立ちする「宗教ブローカー」まで存在する。

 最近ではネット上に「税金対策」と銘打って買い手を募るサイトも登場した。2009年にはある宗教法人がネットオークションに出品した宗教団体に1億円の値がつき、当局が調査に乗り出す事件も起きた。こうした状況に宗教法人を監督する文化庁はお手上げ状態だという。

「対策としては休眠法人の合併や解散を促すことですが、政治の宗教介入という問題が絡むために、強制力のない『助言』しかできません。また、休眠状態かどうかを調査する費用も乏しいので整理が進んでいないのが現状です」(宗務課)

 宗教問題にくわしい紀藤正樹・弁護士はこう指摘する。

「休眠状態になった団体を自動解散にするか、売買そのものを違法とするような法整備が必要です。近年、檀家離れや後継者難で休眠状態になる宗教法人が増えているので、一刻も早い対策が必要です」

※週刊ポスト2012年5月4・11日号

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