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2012年6月24日 (日)

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といふことで。

今回の題材は 「自民党4つの大罪とそれを超える民主党の罪」であつた。

第一の罪は、900兆円の財政赤字を積み上げたこと。
第二の罪は、少子高齢化への対応をしなかったこと。
第三の罪は、成長できない日本を作ったこと。
デフレ・円高政策を変えられない日銀とそれを放置する政府、モノづくり偏重で新たな産業構造への転換を阻む産業政策、農業、医療、再生可能エネルギーという3大成長分野への規制
第四の罪は、原子力ムラと原子力神話を作り、福島第一原発事故を招いたこと。

といふのが古賀氏の見解である。

あたくしはここに次の罪を加へたい。

第五の罪は、ひたすら「反日」を60年以上来たこと。
例として最近ではGHQが日本を破壊する目的で作成した憲法と言ふ名の悪法をそのままに受け入れ「改正しやう」などとしてゐること、

「慰安婦」など存在しない「高給金取り売春婦」をいかにも日本軍が強制連行して性行為をさせたと世界に誤解させる「河野談話」を出しそれを放置してゐること、

慰安婦、南京、強制連行、創始改姓等の朝鮮人の嘘を正さず、日教組に嘘を教へさせてきたこと、

日の丸君が代を国旗国歌としてきちんと周知徹底させず、シナ朝鮮の反日行為に加担してきたこと、

靖国神社参拝を止めてシナ朝鮮に加担し、靖国参拝が悪のやうな印象を国民、特に日教組により嘘を教へられてゐる若者に植え付けたこと、

日本を侮辱してきたシナ朝鮮に日本の血税を「ODA」として供給し、領土に関して相手に力を与へ問題を起こしたこと、

外国人の所得税ゼロ優遇、外国にゐる外国人の家族まで扶養分として考慮される悪法を放置して日本人にだけ課税してきたこと、


外国人留学生を呼ぶなどとふざけた政策を行ひ、日本人留学生を支援せずに国家の次世代を育てることを放棄してきたこと、

生活保護は法律により日本人だけに支給されるものなのに、外国人に支給されることに目をつぶつてきたこと

他にまだきつとあるだらうが。

これを今国民がものすごく怒つてゐるのに、自民党は全然自覚してゐない。

許せない。
自民党がこんな「反日土台」を作つたから、民主党政権などを招き今さらに日本人の血税が「子供手当て」「生活保護」等でばら撒かれてゐるのである。

古賀氏は「民主党は自民党と違ってクリーンでしがらみがない。官僚とも闘える。だから思い切った改革が出来るはずだ。国民はそう信じた。」と記述されてゐる。確かにさうだ。

「しかし、それは間違いだった。民主党はクリーンではなかった。野党時代は単に権力がないから誰もすり寄って来なかっただけだったのだ。政権に就いた途端に農協や医師会などの既得権グループが陳情の窓口に並んだ。彼らの支えで選挙を戦う体制ができていき、あっという間に自民党化した。

しかも、もっと悪いことに彼らには労組というしがらみがある。「しがらみだらけの民主党」だ」

と書かれてゐる。賛成だが、一つ足りない「しがらみ」がある。

それは下朝鮮民団、だ。こぞつて野田やばかん鳩山が民団に「選挙に勝てましたありがたう」詣でをしてゐる。

それに加担したのがマスゴミだ。マスゴミは信用してはゐけないのだ。麻生氏が総理の時にバアの代金3万で大騒ぎしたが、鳩山の小遣ひは月に1500万だつた。

60過ぎのオヤジが親から未だに小遣ひを、しかも1500万ももらつてゐることがどれだけ非庶民的なことか報道しない。解散総選挙も叫ばない。

民主はマスゴミにカネをばら撒いてゐる説もある。これも税金だ。

とどのつまり、民主は税金を日本人のためではなく自分たちと朝鮮を筆頭とした外国に使つてゐるのだ。

古賀氏が先週木曜のテレ朝MBに出演し、今までの人が勝ち上がつてくる選挙ではなく落ちる選挙にしなければならないと発言されたが、その通りだ。

自民党の現在の議員がどれだけダメか、ツイツタアやブログを見ればわかる。

官僚に言はれたそのまま書いてゐるな、とわかるものばかり。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

「「今増税すれば景気を減速することになる。」という意見があります。それは全く同感です。税制改正法附則第104条に「経済情勢の好転を前提として」と規定したのは、正にそのことの懸念があるからです。しかし、仕組みの上では、政府案と似ていますが、今すぐ増税するわけではありません。← これまさに、官僚の手口!国民を安心させて何もせず時期がきたら増税のはず。原子力の法案でも同様だが、大事なことは「附則に入れる」のが官僚。「経済情勢の好転を前提として」の具体的な見極めが書いてない。何を基準として「経済情勢好転」と判断するのか?国民が好転したと感じなくても好転したと言へば増税できるしくみ 平成26年4月から8パーセント、平成27年10月から10パーセントとすることを、一応セットしています。その上で、最初の消費税増税の6月前である平成25年10月までに、社会保障の全体像を明らかにした上で、その時点の景気の状況を十分勘案して、時の政権が増税の実施の可否を最終的に政治判断するという仕組みにしたところです。」

読み進むとさらに、ものすごく呆れることが書いてあつた。
「次に、消費税増税の前提として、景気回復をしっかり図っていかなければなりません。先ず、大幅な金融緩和を行わせてデフレ経済を脱することが何よりも重要です。← 大幅な金融緩和!! 金融緩和!! この低金利に金融緩和!!底なし金利に金融緩和!! 信ぢられません。 ここまで低金利で金利を下げる金融緩和とは! こんなに低金利で金融緩和をすると一時的に効果があるらしいが「短期間」とのこと。つまり、増税までの2年の間にこれをやつて短期間ごまかしすぐに増税するといふ手段でせう。これぞ官僚の手口!!その上で、自民党は、国土強靱化対策を打ち出しています。「また自民党のバラマキが復活した。」などとやゆする人たちがいますが、国土強靱化は、防災対策です。東日本大震災の教訓を強く胸に置き、安心安全な国土作りに努力することは、決してバラマキではありません。そして、それが景気回復にも寄与するのであれば、国民にとって望ましい政策です。」

いそざき氏に質問ツイツタアをしてみたけど、絶対にかういふことには答へないのが自民党。

自民党、といふか都合の悪いことには答へないのが議員。

既存の議員は次回選挙で落とす対象といふことです。

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