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2012年8月 7日 (火)

自民党は民主社民らと一緒に日本からでてけ

これで増々自民の最低さが際立つた。

結局自民は反日といふことだ。

政権交代して1年以内にぼろが出たのにそのチヤンスを今まで生かさずまたこれ

最低な、政党だ。

こいつらの罪を再度書く

  1. 外国人の所得税優遇の欠陥法を昭和25年から放置。結果日本人だけ増税に次ぐ増税で外国人は税を納めず公共サアビスを利用
  2. 外国人が日本の土地を取得できるといふとんでもない法を放置した結果対馬の惨状と新潟名古屋東京都内のシナの領事館問題他を招く。国防の点からとんでもない反日
  3. 正しい歴史教育をせず、シナ朝鮮の捏造に加担 (慰安婦河野談話、南京大虐殺)
  4. 朝鮮人の嘘(お決まりの強制連行、創氏改名他)を否定せず、優遇を与へ税金やら朝鮮学校やら日本人の税金を使ひはうだい
  5. 原発を米国の言ふままに建設し、まともに対策もせずに福島の事故を起こす。他の原発に関しても自民の土台があり、いつ福島の弐の舞いになつてもをかしくない。
  6. 官僚と議員のための法整備ばかり行ひ、日本のための法整備をしてこなかつた。結果、今の官僚と利権政治を招いた。しかし自分達はこの利権から離れたくないといふ醜い精神であり、変はるつもりもない
  7. 20年以上景気対策と円高対策を放置した結果、多くの企業が海外へ工場を移しその結果国内の不況と失業に拍車をかけた。正規雇用よりも非正規雇用が工場で増え、派遣村などを起こす原因を作つてきた。しかもその自覚がない。
  8. その自覚がないどころか、増税のために20年放置した景気対策をこの2年でなんとかしてその後増税し、そのまた2年後に増税といふ。経済よりも人の行動の常識を大幅に無視した「正論」を繰り広げ「理解を得る」とホザく。
  9. 竹島(島根出身の総理大臣がゐたにも関はらず)を放置、竹島にどんなことがあり日本人が日本の領土を侵略され日本人が殺され被害に遭つたのかもきちんと国民に知らせない反日行為。同時に北方領土も放置
  10. 竹島、歴史捏造の反日国家シナ朝鮮にODAなどを提出し、反日国家に「配慮外交」を行ひ靖国参拝をやめ、日本がすべて悪のやうにふるまつた。完全な反日。
  11. 結論; 日本に不要 

今回不信任案をだした政党も最低の党がごろごろだが、今回出さなかつた自民公明はさらに最低。

一言、苦しんで死ね

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120807/Jiji_20120807X401.html

生活など不信任案提出=自民も対応最終判断―増税法案、8日の採決見送り

2012年8月7日 18時51分

 新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党6党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。また、自公を除く野党7会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出した。自民党も首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責案を提出する構えだ。

 法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意したが、不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られる見通しだ。

 不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じた。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示した。

 首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の7会派が共同提出した。

 自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任した。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの動向を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えた。 

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