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2012年9月13日 (木)

人権救済関連法案拒否の文書例

今国会延長に伴い、人権侵害救済法案の危険性が高まってきました。民主党側は「今国会の提出を断念」と発表していますが絶対に気を許さないでください。長期間継続して抗議することが重要です。http://www.twitlonger.com/show/i012u9
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<イーガブ向けテンプレート 
     法務省&内閣法制局同時送信> 
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イーガブは、「法務省」「内閣法制局」の2か所をチェックして同時に
送信してください。

イーガブ 
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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法務省
法務大臣 滝実殿
副法務大臣 谷博之殿
法務大臣政務官 松野信夫殿

内閣法制局
内閣総理大臣 野田佳彦殿
内閣法制局長官 山本庸幸殿
内閣法制次長 横畠裕介殿
長官秘書官 照屋敦殿
第一部長 近藤正春殿

人権侵害救済法案に反対します。
人権侵害は現行制度で99%解決されています。
この法案は、三権分立に反し、憲法違反です。

人権侵害の定義が不明確であり、委員の要件が「地方参政権を有する者」と
なっている点から、今後の法改正によっては在日外国人が日本人を弾圧する
可能性が極めて高い法案と言えます。

日本人の血税で日本人の言論を弾圧することは断固反対です。
また、法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと
指摘もされています。
この法案の大義名分は「公権力による人権侵害」に対処するための
政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告が
「3条委員会」を設置要求していると いうことですが、法務省発表の資料を見ても
「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という 初歩的な検証をした形跡すら
ありません。
本来、パリ条約は「公権力」に対し政府への監視、勧告を目的としているもので
ありその対象は国民ではありません。
この部分を捻じ曲げて解釈しているうえ、パリ条約を都合良く利用し、且つ
報道規制により国民に詳細を知らせないまま法案を閣議決定させる事は
法治国家にあってはならないことです。

以上の理由より、この法案提出は適切ではありません。
また、法案に関する議論そのものを中止するよう要求すると共に
消費税増税法案の混乱に隠れてこの法案の議論を進めることに対し
強く抗議致します。

(都道府県名/職業/年齢/性別)

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