訪日外国人旅行客(インバウンド)の急増が続いている。日本政府観光局の最新発表によると2016年3月の訪日外客数は前年同月比31.7%増の201万人。単月として初めて200万人の大台に乗せた。

 今年に入ってからの数字を見ても、1月185万人(前年同月比52%増)、2月189万人(同36%増)、そして3月が201万人と絶好調が続いている。

 今年1〜3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9305億円(観光庁調べ)で、前年同期に比べ31.7%増と続伸した。しかし、一人当たりの旅行支出は16万円余りで同5.4%減となった。国内景気がパッとしないなか、依然としてインバウンド消費に依存せざるを得ない状況が続いていることは確かだ。

 そんなインバウンド好況に突然、暗雲が立ち込めてきた。終息の気配が見えない熊本地震による影響である。観光庁は地震の観光への影響について、外国人団体客のキャンセルが熊本、大分両県だけでなく九州の他県でも出始めていることを明らかにした。実際に温泉地・大分県別府の有名ホテルでは、1日だけでキャンセルが1500人に上った。また、韓国釜山からのフェリー客も大幅に減少し、観光バスもキャンセルが相次いでいるという。

 毎年20万人規模の観光客が訪れる長崎市の「長崎帆船まつり」(4月21〜25日)では、入港セレモニーなどのイベントが取りやめとなった。

 今回の震災は「前震」「本震」の2度の大地震に加えて、地震活動域の拡大など想定外の事態が続いていて、次に何が起こるかわからない不気味さがつきまとう。それだけに、外国人観光客だけでなく国内からのキャンセルも止まらない。観光地の苦悩は深まる一方だ。

●九州の外国人入国者数は3年連続で高い伸び

 九州の観光はここ数年、ずっと好調が続いてきた。国土交通省九州運輸局の調査によると九州の外国人入国者数は、2012年が115万人(前年比58%増)、13年が126万人(同9%増)、14年が168万人(同33%増)と3年連続で過去最高を更新してきた。15年は上半期だけで115万人(同53%増)と、さらに勢いがついていた。

「東南アジア各国に対するビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充などで、買い物と観光を兼ねたアジアからの観光客が急増しました。なかでも注目は、クルーズ船の九州各港への寄港実績です。クルーズ船での入国が増えたこともあって、15年の外国人客数は前年比2.7倍の112万人と急増しました。外国船社の運航するクルーズ船の寄港回数のトップは博多港で245回(14年は99回)、2位が長崎港で128回(同70回)、3位が那覇港で105回(同68回)と九州・沖縄が上位を独占しているのです」(観光業界に詳しいジャーナリスト)

 外国人観光客の急増は、地震に見舞われた熊本県も同じパターンだった。観光庁の調査によると、熊本県の外国人延べ宿泊者数は14年が48万人、15年は74万人で前年比56%増と大幅に増えた。九州では福岡の238万人、長崎の84万人に次いで第3位となっている。日本人と外国人を合わせた15年の延べ宿泊者数は748万人と前年比9%増で、今後への期待が高まっていた矢先だった。
 
●観光の目玉「熊本城」と「阿蘇」の被害が痛い

 とりわけ熊本県にとっては、最大の観光資源である熊本城と阿蘇の被害が大きく報じられ、観光客のマインドにどのような影響を及ぼすか懸念されている。

 15年10月に日本政策投資銀行が発表した「熊本のインバウンド観光の現状と今後の方向性」の中に、アジア8地域を対象にした興味深い調査結果が紹介されている。そのひとつが、熊本・阿蘇の認知度と訪問意欲の調査である。認知度はアジア8地域全体では17%だが、香港は46%、台湾では41%となっており、飛び抜けて高い。半面、シンガポールやマレーシアなどはわずか3%である。

 訪問意欲は、全体では5%にとどまるが台湾が13%、香港が12%と悪くない数字だ。もっとも、2回以上の訪日経験者でみると全体で11%に倍増し、台湾は20%、香港も15%と高くなっている。日本の観光地事情に詳しいリピーターは、熊本・阿蘇への関心がそれなりに高いことがうかがえる。

「加藤清正が築城した名城・熊本城や阿蘇山の広大な自然、阿蘇の麓の温泉と、九州の観光のルートに熊本を組み込む外国人観光客が、これから増えていくと予想されていた。東京―大阪を周遊するゴールデンルートだけでなく、日本の観光の新たな魅力として熊本への関心が高まってきていただけに残念です。19年のラグビーワールドカップ(全国12都市で開催)では、熊本は福岡、大分とともに開催地に選ばれた。関係者は世界に向けて熊本の魅力を発信する絶好の機会ととらえていました。今回の地震の影響がいつまで続くのかはわかりませんが、ワールドカップまでに復調することを願いたいですね」(同)

 野村証券の試算では、九州地方の旅行客が今後半年間で3割減少した場合、観光消費は870億円の減少となるという。

 4月25日、政府は熊本地震を「激甚災害」に指定した。一刻も早い指定が待たれていたため、ようやくといった感がある。被災地の復旧、復興を急がなければ、熊本や九州への観光客の足は遠のくばかりである。
(文=編集部)